四半期報告書-第39期第1四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

(重要な後発事象)
(資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について)
当社は、2022年3月28日開催の取締役会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議するとともに、2022年4月20日開催の第38回定時株主総会に資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会において承認され、2022年5月20日に効力が発生しております。
1.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2022年1月期の財務諸表において583,837千円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この欠損を填補し、自己株式取得等の株主還元を含む資本政策の機動性及び柔軟性を確保するために財務体質の健全化を図ることを目的としております。
2.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する事項
(1) 資本金の額の減少
資本金の額29,538,781千円を12,538,781千円減少し、17,000,000千円といたします。減少した額については全額をその他資本剰余金に振り替えます。
(2) 資本準備金の額の減少
資本準備金の額152,066千円を全額減少し、0円といたします。減少した額については全額をその他資本剰余金に振り替えます。
(3) 利益準備金の額の減少
利益準備金の額23,599千円を全額減少し、0円といたします。減少した額については全額を繰越利益剰余金に振り替えます。
(4) その他資本剰余金の処分
上記(1)および(2)により増加したその他資本剰余金のうち560,237千円を減少して繰越利益剰余金に振り替え、上記(3)記載の利益準備金の額の減少に伴う繰越利益剰余金への全額振替とあわせ、当社の個別財務諸表上の繰越欠損を全額解消するものです。
①減少するその他資本剰余金の額 560,237千円
②増加する繰越利益剰余金の額 583,837千円
3.日程
(1) 取締役会決議日 2022年3月28日
(2) 債権者異議申述公告日 2022年4月15日
(3) 株主総会決議日 2022年4月20日
(4) 債権者異議申述最終期日 2022年5月16日
(5) 効力発生日 2022年5月20日
(自己株式の取得)
当社は、2022年5月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上による株主利益の向上を図るとともに、機動的な資本政策を遂行することを目的としております。
2.取得の内容
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 2,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.05%)
(3) 株式の取得価額の総額 1,600,000千円(上限)
(4) 取得する期間 2022年6月1日から2022年11月30日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付