四半期報告書-第35期第2四半期(平成30年5月1日-平成30年7月31日)
(重要な後発事象)
当社は、2018年7月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるIP Infusion Inc.を通じ、ネットワークインフラ及びネットワークセキュリティ分野を専門とするソフトウェア開発ベンダーであるNorthforge Innovations Inc.(本社:カナダ・ケベック州、COO:Brenda Pastorek、以下「Northforge社」)の株式の100%を取得することを決議し、2018年8月2日(東部夏時間)に全株式の取得手続きを完了しております。
これにより、Northforge社及び連結子会社2社が当社の連結子会社となります。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 Northforge Innovations Inc.及び連結子会社2社
事業内容 ネットワークインフラ・セキュリティ分野向けソフトウェア開発
② 企業結合を行った主な理由
同社が高いソフトウェア開発力を有していること、Broadcom社「StrataDNX™」チップセット向けの唯一のAuthorized Development Collaboratorとして技術サポートサービスを提供しておりBroadcom社チップセット製品に関する専門的な知見と経験を有していること、さらには、ネットワーク機器のWhite Box化というネットワークインフラ業界の変革をリードしようとする当社グループの取り組みに対し共感と理解を有していると判断されたことから、同社を買収することを決断した次第です。
③ 企業結合日
2018年8月2日(東部夏時間)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金(10,000千米ドル)を対価として交付しております。取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得企業の一定期間の将来業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。
(3)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用(概算) 650千米ドル
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現在算定中であります。
当社は、2018年7月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるIP Infusion Inc.を通じ、ネットワークインフラ及びネットワークセキュリティ分野を専門とするソフトウェア開発ベンダーであるNorthforge Innovations Inc.(本社:カナダ・ケベック州、COO:Brenda Pastorek、以下「Northforge社」)の株式の100%を取得することを決議し、2018年8月2日(東部夏時間)に全株式の取得手続きを完了しております。
これにより、Northforge社及び連結子会社2社が当社の連結子会社となります。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 Northforge Innovations Inc.及び連結子会社2社
事業内容 ネットワークインフラ・セキュリティ分野向けソフトウェア開発
② 企業結合を行った主な理由
同社が高いソフトウェア開発力を有していること、Broadcom社「StrataDNX™」チップセット向けの唯一のAuthorized Development Collaboratorとして技術サポートサービスを提供しておりBroadcom社チップセット製品に関する専門的な知見と経験を有していること、さらには、ネットワーク機器のWhite Box化というネットワークインフラ業界の変革をリードしようとする当社グループの取り組みに対し共感と理解を有していると判断されたことから、同社を買収することを決断した次第です。
③ 企業結合日
2018年8月2日(東部夏時間)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金(10,000千米ドル)を対価として交付しております。取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得企業の一定期間の将来業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。
(3)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用(概算) 650千米ドル
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現在算定中であります。