JFEシステムズ（4832）の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	29,258,437	57,410,583
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)	2,707,483	6,172,495

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦における売上高が連結売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
JFEスチール株式会社	24,951,566	情報サービス

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	(単位:千円)
その他の収益	―
外部顧客への売上高	63,971,753

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

	(単位:千円)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	57,410,583

2 収益を理解するための基礎となる情報

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦における売上高が連結売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外監査役である松井毅浩氏は、監査業務における高い見識を有しており、経営の監視及びその健全性強化の役割を果たす社外監査役として適任と判断いたしました。同氏が在籍していたJFEスチール株式会社と当社との取引関係については、連結財務諸表の注記事項「関連当事者情報」に記載しております。
社外監査役である我妻由佳子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。また、我妻由佳子氏が現在パートナーを務める一色法律事務所・外国法共同事業、役員を務める小田急電鉄株式会社及び過去に業務執行者であった法人と当社との取引関係はありません。なお、役員を務める味の素株式会社と当社との取引は、当社及び同社のいずれから見ても、それぞれの連結売上高の1%未満であり、僅少であります。
なお、社外監査役松井毅浩氏は当社の株式を3,900株保有しております。また、4名の社外役員はいずれも当社との間に取引関係はありません。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、社会的価値の提供、事業規模の拡大、企業価値の向上により、スマートフルITを実現していくことを2030年度に目指す姿とし、具体的な数値として2030年度に連結売上高850億円以上、連結営業利益120億円以上を目標として掲げております。2025～2027年度の本中期経営計画は、その目標に向け事業ポートフォリオの抜本的再構築のための準備期間と位置付け、2028～2030年度に量的にも質的にも変化していくことを目指しております。
本中期経営計画については、売上高、利益ともに2025年度に鉄鋼事業本部の売上高の減少を主因として一旦落ち込むものの、2027年度には2024年度実績を上回る計画としております。
『企業としての成長・事業間の協力連携・お客様との共創』をテーマに、JFEスチールとの取引で培った実績を強みとして、社会に貢献し、持続的に成長する企業を目指しております。具体的には、重点成長事業(DX、ERP、基盤サービス)への事業ポートフォリオ転換の推進、会社の持続的な発展と成長を目指した企業文化の変革、本中期経営計画3か年の事業活動により創出されるキャッシュと手元資金を活用した投資・財務戦略の強化を3つの基本戦略に定め、取り組んでおります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の下、当社グループは、2025～2027年度の3か年の中期経営計画を策定し、『企業としての成長・事業間の協力連携・お客様との共創』をテーマに、JFEスチールとの取引で培った実績を強みとして、社会に貢献し、持続的に成長する企業を目指します。具体的には、重点成長事業(DX、ERPソリューション、基盤サービス)への事業ポートフォリオ転換の推進、会社の持続的な発展と成長を目指した企業文化の変革、本中期経営計画3か年の事業活動により創出されるキャッシュと手元資金を活用した投資・財務戦略の強化を3つの基本戦略に定め、取り組んでおります。
当連結会計年度の営業成績につきまして、売上高は、重点成長領域である基盤事業本部、ERPソリューション事業本部、デジタル製造事業本部を中心に拡大したものの、鉄鋼事業本部の製鉄所システムリフレッシュ事業完遂に伴う作業量減少を主因として前期に比べ減収となりました。また、利益面では、売上高の減少に加え、成長基盤強化のための研究開発、社内システム投資、及び当事業年度の事業計画に沿った人材採用・育成費用の増加等により、減益となりました。これらにより、連結売上高は6,561百万円(10.3%)減の57,411百万円、営業利益は1,243百万円(16.4%)減の6,346百万円、経常利益は1,214百万円(15.8%)減の6,454百万円となりました。また、保有する非上場株式に係る投資有価証券評価損を計上したことによる影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,177百万円(21.6%)減の4,266百万円となりました。
※経営成績の金額増減は前連結会計年度比で記載しています。

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
売上高	1,455,389	1,540,029
契約資産	1,490,574	1,588,273

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積りについて」に記載した内容と同一であります。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	1,481,857	1,543,183
契約資産	1,519,689	1,589,284

(2) その他の情報
① 算出方法

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高売上高仕入高営業取引以外の取引による取引高	32,921,151千円2,439,781千円15,541,460千円	24,184,744千円2,276,764千円1,145,816千円

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