有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
本社移転および本社を含む首都圏オフィスの集約の件
当社は、平成29年6月13日開催の取締役会において、本社移転および本社を含む首都圏オフィスの集約を実施することを決議いたしました。
(1) 移転の目的
今後の事業拡大に備え、現在7拠点に分散している首都圏オフィスについて、本社を含む4拠点を集約し、部門間のコミュニケーション活性化等、オフィス環境整備による経営効率の向上をはかります。
(2) 移転時期
平成30年1月予定
(3) 移転先
東京都港区
(4) 平成30年3月期の業績に与える影響
約910百万円(営業費用約130百万円、特別損失約780百万円)。
上記数値は現時点での見積りによる概算値であり、移転時期を含む算定前提の変更に伴い変更される可能性があります。