	前連結会計年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
土地	-百万円	34百万円
計	-百万円	34百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
土地	-百万円	321百万円
その他	-百万円	0百万円
計	-百万円	321百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
建物及び構築物	24百万円	13百万円
その他	3百万円	0百万円
計	27百万円	13百万円

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
土地	10,822百万円	9,937百万円
有形固定資産(その他)	27百万円	20百万円
投資有価証券	2,189百万円	2,300百万円

なお、上記以外に子会社株式を、前連結会計年度12,141百万円、当連結会計年度12,141百万円担保に供しております。
担保付債務は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年9月30日)	当事業年度(平成28年9月30日)
減価償却超過額	100百万円	69百万円
固定資産減損損失	281百万円	266百万円
投資有価証券評価損	53百万円	45百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,514百万円	△1,385百万円
関係会社株式(グループ法人税制)	△452百万円	△428百万円

(注)当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年9月30日)	当事業年度(平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	153百万円	333百万円
固定資産-繰延税金資産	-百万円	-百万円
流動負債-繰延税金負債	-百万円	-百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
税務上の繰越欠損金	4,897百万円	3,915百万円
固定資産減損損失	429百万円	308百万円
関係会社株式評価損	960百万円	909百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,514百万円	△1,385百万円
全面時価評価法による評価差額	△201百万円	△245百万円

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	711百万円	859百万円
固定資産-繰延税金資産	2,606百万円	2,079百万円
流動負債-繰延税金負債	-百万円	-百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は78億88百万円(前連結会計年度末比12億96百万円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は344億2百万円(前連結会計年度末比24億96百万円の減少)となりました。これは主に、土地及びのれんの減少等によるものであります。

2016/12/26 15:06

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は444百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は410百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は246百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2016/12/26 15:06

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。2016/12/26 15:06