- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高 | (千円) | 373,260 | 480,856 |
| 税引前中間(当期)純損失(△) | (千円) | △295,881 | △1,855,505 |
- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
(注)3. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2025年3月期又は2026年3月期の事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が1,700百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。
なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
2026/06/18 16:00- #3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
(注)1. 株式数に換算して記載しております。
| 第4回新株予約権 |
| 付与日 | 2022年10月31日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権者は、2024年3月期又は2025年3月期の事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が1,700百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社のアドバイザー、顧問、コンサルタント又は取締役、監査役もしくは従業員その他名目の如何を問わず当社又は当社関係会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
| 対象勤務期間 | - |
(注)1. 株式数に換算して記載しております。
| 第5回新株予約権 |
| 付与日 | 2023年6月30日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権者は、2025年3月期又は2026年3月期の事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が1,700百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社のアドバイザー、顧問、コンサルタント又は取締役、監査役若しくは従業員その他名目の如何を問わず当社又は当社関係会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
| 対象勤務期間 | - |
(注)1. 株式数に換算して記載しております。
- #4 セグメント情報等、財務諸表（連結）
この経営方針に基づく組織体制の構築及び業績管理区分の変更により、当事業年度より上記の2セグメント区分としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
2026/06/18 16:00- #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| INTLOOP株式会社 | 118,417 | コンサルティング事業 |
- #6 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は、コンサルティング事業及びデジタル資産トレジャリー事業の2つの報告セグメントで構成されております。事業の内容における事業区分と、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分は同一であります。
なお、当社は、イーサリアム(ETH)をはじめとするデジタル資産を「次世代の重要な経営資源」と位置づけ、中長期的な利益成長と企業価値の最大化を図るため、当事業年度より新たにデジタル資産トレジャリー事業を開始しました。これにより、従来のコンサルティング事業とともに両事業を成長の両輪とする経営方針へと移行し、報告セグメントを従来の単一セグメントから2区分へと変更しております。
2026/06/18 16:00- #7 事業等のリスク
(2) 人材の採用及び育成に関するリスク
当社は、今後のコンサルティング事業を支える優秀なITコンサルタント及びITエンジニアの積極的な採用が重要であると認識しております。今後も、当社が迅速に事業拡大を目指していくためには、高度専門人材の獲得競争が激化しつつある近時の採用マーケット市場において、可能な限り早期に優秀なITコンサルタント及びITエンジニアの獲得が重要になってまいります。
コンサルティング事業が属する業界における人材の争奪により、優秀なITコンサルタント及びITエンジニアの採用及び育成が計画どおりに進まない場合並びに優秀なITコンサルタント及びITエンジニアの社外流出が生じた場合等には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/18 16:00- #8 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
② 人材育成方針及び社内環境整備方針
中核事業であるコンサルティング事業においては、深刻なIT人材不足という社会課題を成長機会と捉え、独自の「ITエンジニア創出プラットフォーム」を構築しております。
・採用・育成戦略
2026/06/18 16:00- #9 収益認識関係、財務諸表（連結）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の主要な事業における顧客との契約から生じる収益は、コンサルティング事業による収益 816,771千円、及びデジタル資産トレジャリー事業による収益 37,345千円であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/18 16:00- #10 報告セグメントの変更に関する事項
- 告セグメントの変更等に関する事項
前事業年度において、当社はコンサルティング事業の単一セグメントでありましたが、当事業年度より新たにデジタル資産トレジャリー事業を開始したことに伴い、報告セグメントをコンサルティング事業及びデジタル資産トレジャリー事業の2区分に変更しております。
当社は、イーサリアム(ETH)をはじめとするデジタル資産を「次世代の重要な経営資源」と位置づけ、市場拡大を続けるこの領域へ先駆的に参画することで、中長期にわたる企業価値の拡大を目指しております。
デジタル資産保有による資本効率の向上や流動性確保、ステーキング等の運用収益といった新たな収益源の構築を通じて、従来のコンサルティング事業とともに両事業を成長の両輪とし、中長期的な利益成長と企業価値の最大化を図る方針を決定しました。
この経営方針に基づく組織体制の構築及び業績管理区分の変更により、当事業年度より上記の2セグメント区分としております。2026/06/18 16:00 - #11 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/18 16:00 - #12 従業員の状況（連結）
| セグメント名称 | 従業員数(名) |
| コンサルティング事業 | 182 | (0) |
| デジタル資産トレジャリー事業 | 0 | (0) |
(注)1. 従業員数は、就業人員数であります。
(注)2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #13 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2020年10月 | 商号を株式会社ぱどから株式会社Success Holdersへ変更。 |
| 2020年11月 | 新たな事業としてテクノロジー事業(現 コンサルティング事業)を創業。 |
| 2021年5月 | 株式取得により株式会社P&Pを子会社化。 |
| 2022年6月 | メディア事業譲渡のため、会社分割の手法にて株式会社Success Holders分割準備会社を設立。当該完全子会社の全ての株式を株式会社中広へ譲渡。 |
| 2022年10月 | 新たな事業としてコンサルティング事業を創業。 |
| 2024年8月 | 商号を株式会社Success Holdersから株式会社Def consultingへ変更。 |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
秀な人材の採用と育成
当社は、コンサルティング事業の持続的な成長には、高度な専門性を有するITコンサルタント及びITエンジニアの確保が最優先課題であると認識しております。採用市場における競争が激化する中、人材紹介エージェントとの連携強化や自社採用チャネルの拡充、さらには福利厚生の充実や教育体制の整備を推進してまいります。
これにより、個々のスキルアップと長期安定雇用を両立させ、付加価値の高いサービスを提供できる体制を構築してまいります。
2026/06/18 16:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③ 当事業年度における経営成績について
当事業年度における売上高は、コンサルティング事業の順調な拡大とデジタル資産トレジャリー事業の寄与により、854,116千円(前年同期比 37.8%増)と大幅な増収を達成しました。
損益面につきましては、将来の飛躍的成長を見据えた人材採用や社内体制の構築等への先行投資を継続しましたが、大幅な増収効果によりこれらの費用吸収が進んだ結果、営業損失は419,966千円(前年同期 427,214千円)と、前期と比較して損失幅が縮小しました。
2026/06/18 16:00- #16 製品及びサービスごとの情報
1 製品及びサービスごとの情報
当社は、コンサルティング事業を単一の事業として展開しているため、記載を省略しております。
2026/06/18 16:00- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 主要な仮定
当事業年度において、コンサルティング事業及びデジタル資産トレジャリー事業共に、事業拡大に向けた人材採用等の先行投資に伴い、全社費用配賦後の営業損益が継続してマイナスとなっていることから、それぞれの資産グループ及び共用資産について減損の兆候を識別しております。
しかし、今後の収益及び費用の見込額を基礎として策定した事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。
2026/06/18 16:00- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) コンサルティング事業
コンサルティング事業は、経営に関する諸課題に対し、提案から実行までをハンズオンで支援するサービスを提供しております。
当該サービスについては、契約に基づきクライアントに対して役務を提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該役務提供の完了時において収益を認識しております。
2026/06/18 16:00- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/18 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
