有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
1 暗号資産の評価基準及び評価方法
活発な市場が存在するもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
2 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
但し、建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8 ～ 22年
工具、器具及び備品 4 ～ 13年
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については法定繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当期に見合う分を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の主な事業における収益認識に関する内容は次のとおりであります。
(1) コンサルティング事業
コンサルティング事業は、経営に関する諸課題に対し、提案から実行までをハンズオンで支援するサービスを提供しております。
当該サービスについては、契約に基づきクライアントに対して役務を提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該役務提供の完了時において収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2) デジタル資産トレジャリー事業
デジタル資産トレジャリー事業は、暗号資産の取得、保有及び運用等を行っております。
当該事業における収益は、主に暗号資産の運用報酬及びオプション取引によるプレミアム報酬により生じております。
運用報酬等の役務提供については、契約に基づくサービス提供期間にわたり、又は役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、オプション取引によるプレミアム報酬については、契約条件に基づき、当該取引の実行時又は期間の経過に応じて収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。