有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～22年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 10年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
(1) メディア事業
メディア事業は、地域密着型フリーペーパーの発行や折込広告の配布などを主軸とする事業であります。
同事業に係る収益は、主に、顧客との契約に基づく地域密着型無料宅配情報誌「ARIFT」の編集・発行・配布、折り込みチラシの併配等により生じております。
サービスについては、弊社が顧客にサービスを提供した時点で、収益を認識しております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2) テクノロジー事業
テクノロジー事業は、ITエンジニアの派遣を通じて技術力を提供し、クライアントのIT課題を解決する事業であります。
同事業に係る収益は、主に、顧客との契約に基づきITに関する課題を抱えるお客様に対してIT人財を提供すべく、技術者の派遣により生じております。
サービスについては、主に、弊社が顧客にサービスを提供した時点で、収益を認識しております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。