有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については法定繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当期に見合う分を計上しております。
2 収益及び費用の計上基準
(1) コンサルティング事業
コンサルティング事業では、全国の中堅中小企業に対し、事業戦略や営業戦略等の攻めの領域から、内部統制構築やガバナンス強化等の守りの領域まで、経営に関する全ての分野において、ITに関する課題解決を中心に、提案から実行までハンズオンで実施する顧客伴走型のスタイルで顧客満足度の最大化を目指し、また、国内大手企業に対しては、IT領域に特化したコンサルティングサービスを提供しております。
同事業に係る収益は、主に、クライアントとの契約に基づき、多種多様なコンサルティングサービスの提供により生じております。
サービスについては、主に、当社がクライアントにサービスを提供した時点で、収益を認識しております。
また、取引対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2) テクノロジーソリューション事業
テクノロジーソリューション事業は、ITエンジニア人材の派遣を通じて技術力を提供し、クライアントのIT課題を解決する事業であります。
同事業に係る収益は、主に、クライアントとの契約に基づきITに関する課題を抱えるお客様に対してITエンジニア人材の派遣により生じております。
サービスについては、主に、当社がクライアントにサービスを提供した時点で、収益を認識しております。
また、取引対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(3) メディア事業
メディア事業は、地域密着型フリーペーパーの発行や折込広告の配布等を主軸とする事業であります。
同事業に係る収益は、主に、クライアントとの契約に基づく地域密着型無料宅配情報誌「ARIFT」の編集・発行・配布、折り込みチラシの併配等により生じております。
サービスについては、当社がクライアントにサービスを提供した時点で、収益を認識しております。
また、取引対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、2022年6月30日付で「(開示事項の経過)完全子会社の株式譲渡完了に関するお知らせ 」にてお知らせしましたとおり、完全子会社である株式会社Success Holders分割準備会社の株式譲渡を完了しましたので、2022年7月以降につきましては、メディア事業に係る売上等は計上しておりません。
3 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。