#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 3. その他の項目の減価償却費の調整額 5,390千円は、全社費用に係る減価償却費であります。
4. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
2026/06/18 16:00
#2 セグメント表の脚注: グメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △314,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント資産の調整額 565,730千円及びセグメント負債の調整額 80,966千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産及び全社負債であります。
3. その他の項目の減価償却費の調整額 5,390千円は、全社費用に係る減価償却費であります。
4. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、損益計算書の営業損失と一致しております。2026/06/18 16:00
#3 事業等のリスク: 当社は、新規事業として、2020年11月にテクノロジー事業(現コンサルティング事業)を、2022年10月にコンサルティング事業を、そして2025年9月にデジタル資産トレジャリー事業をそれぞれ創業し、事業基盤構築のための投資を継続している段階にあり、黒字転換を図っております。
持続的な事業成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するために、財務基盤の安定性及び柔軟な資金対応力の確保が不可欠であるとの認識のもと、多様な資金調達手段を検討してまいりますが、事業が想定どおりに進捗しない場合、営業損失や営業キャッシュ・フローのマイナスが継続し、さらに想定どおりに資金調達が実現しない場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 株式の追加発行に伴う希薄化に関するリスク
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度における売上高は、コンサルティング事業の順調な拡大とデジタル資産トレジャリー事業の寄与により、854,116千円(前年同期比 37.8%増)と大幅な増収を達成しました。
損益面につきましては、将来の飛躍的成長を見据えた人材採用や社内体制の構築等への先行投資を継続しましたが、大幅な増収効果によりこれらの費用吸収が進んだ結果、営業損失は419,966千円(前年同期 427,214千円)と、前期と比較して損失幅が縮小しました。
一方で、第6回、第7回及び第8回新株予約権の発行、第6回及び第7回新株予約権の行使、並びに第1回無担保普通社債の発行に伴う資金調達費用として、「株式交付費」16,091千円、「新株予約権発行費」15,976千円、「短期社債利息」10,000千円及び「社債発行費」627千円を計上しました。
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