四半期報告書-第30期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(3)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第1四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,373,165千円であり、必要な運転資金を確保しております。また、有利子負債947,128千円(総資産の31.6%)を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。
さらに、かかる状況を早期に解消又は改善するため、以下の施策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①基幹事業の原価改善
前連結会計年度におきまして、基幹事業である家庭ポスティング型フリーペーパーの判型を首都圏全域でタブロイド判に統一し、印刷費・流通費用などの制作原価の圧縮を図りました。その結果、前連結会計年度の下半期以降には一定の収益改善が確認できており、当連結会計年度より通期ベースで収益改善に寄与することを見込んでおります。
②折込チラシ事業の拡大
近年の新聞購読率の逓減により新聞折込チラシに対する需要が低下する中、当社の強みである個宅配布可能な独自配布インフラ(ぱどんな)を活用し、折込チラシ市場のシェア拡大を図ってまいります。そのために、当連結会計年度より折込チラシ営業の専門組織を設置し、大手クライアントからの受注を積極的に推進するなどの施策を実行してまいります。
③求人広告事業の拡大
前連結会計年度におきまして「地域求人開発部」を発足し、求人市場の求人倍率の高位安定とパートアルバイト領域の恒常的な人手不足に対応するため、地元の主婦求人、シニア求人に対応する求人商品企画の刷新およびその販売促進を実施しました。その結果、求人広告事業の売上は堅調に推移しており、当連結会計年度も、引き続き販売促進に注力してまいります。