四半期報告書-第31期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(3)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
かかる状況を早期に解消又は改善するため、当社では、家庭ポスティング型フリーペーパーの媒体力の充実、新聞購読者減少に伴う折込チラシサービスの収益拡大、求人倍率の高位安定とパートアルバイト領域の恒常的な人手不足に対応するための求人広告事業の拡大等に取り組んでまいりましたが、個人消費が本格回復に至らないなか、競合他社との低価格競争及び他業種との顧客獲得競争の激化等の影響が想定以上に大きかったことが影響し、営業損益の黒字化には至っておらず、抜本的な経営改革や財務体質の強化が喫緊の課題となっておりました。
このような経営環境を踏まえて、当社は、引き続き上記の業績改善施策を継続すると共に、継続的な事業展開と安定した収益基盤の整備に必要な資金を一括調達するために、平成29年2月13日、RIZAPグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、同社を引受先とする第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」といいます。)を決議し、平成29年3月31日に本第三者割当増資の払込がなされました。
その結果、当第1四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,973,084千円であり、必要な運転資金を確保しております。さらに、有利子負債750,905千円(総資産の23.8%)を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。
また、当社は、平成29年3月29日にRIZAPグループ株式会社と広告出稿業務委託契約を締結しました。これにより、RIZAPグループ株式会社及びその子会社からの継続的な受注が見込まれ、安定的な収益を確保することが可能となります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。