四半期報告書-第32期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(3)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
かかる状況を早期に解消又は改善するため、当社では、営業組織体制の強化、家庭ポスティング型フリーペーパーの媒体力の充実、折込チラシサービスの収益拡大、慢性的な人手不足に対する求人広告事業拡大に加え、社内のコスト体質の改善等に取り組んでまいりました。
また、このような経営環境を踏まえて、当社は、継続的な事業展開と安定した収益基盤の整備に必要な資金を一括調達するために、平成29年2月13日、RIZAPグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、同社を引受先とする第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」といいます。)を決議し、平成29年3月31日に本第三者割当増資の払込がなされました。
さらに、平成29年3月29日にRIZAPグループ株式会社と広告出稿業務委託契約を締結したことにより、RIZAPグループ株式会社及びその子会社からの継続的な受注が見込まれ、安定的な収益を確保することが可能となりました。
その結果、前連結会計年度では、上記の施策により収益力が回復傾向にあること、及び、広告出稿業務委託契約の一部が履行されたことにより、連結営業利益を確保することができました。当第1四半期連結累計期間においては、家庭ポスティング型フリーペーパーの収益性改善の遅れ、及び、新規事業への投資等の影響により営業損失を計上しましたが、当第1四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,518,378千円であり、必要な運転資金を確保していること、さらに、有利子負債670,783千円(総資産の21.2%)を有しておりますが、遅滞なく返済されていることから、財務面に支障はないものと考えております。
今後につきましては、引き続き、メディア関連事業の中心であるフリーペーパー事業の配布エリア・頻度・部数等の適正化を継続し、印刷から配布までのサプライチェーンの最適化等の実施によるコスト面での改善、また、Web商材等との複合的な提案を推進するとともに、人財OS事業等の新規事業の浸透を進め、さらに、グループ企業間の協業の強化、及び、地方自治体等をターゲットとした地域ビジネスの促進を図ることにより、収益の安定確保に努めてまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。