四半期報告書-第32期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(3)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
かかる状況を早期に解消又は改善するため、①既存媒体の媒体価値の向上と営業体制の強化、②リビングプロシードとの配布流通部門の統合を軸としたサプライチェーンの最適化、③人財OS事業(派遣・紹介)の抜本的見直しの3点を事業構造改革に関する基本方針とし、平成30年6月21日に発足した新経営体制のもと当社事業全般の見直しを進めてまいりました。
上記方針のもと、当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の収支改善施策に取り組み、事業収益の改善・強化に努めてまいります。
① 既存媒体の媒体価値の向上と営業体制の強化
メディア関連事業の中心であるフリーペーパー事業については、配布エリア・頻度・部数等の適正化をさらに進めるとともに、新しい営業体制において表紙・求人・折込を中心とした号あたり売上・粗利益の改善に注力し、ターゲットメディアの拡大、リニューアルを行い、収益力の向上に努めます。また、Web商材等との複合的な提案を進めることで顧客維持・拡大を目指します。さらに、平成30年8月1日に新たに発足した地域ビジネス創造部が既存の広告出稿に留まらない総合的な行政支援を推進することで、新たな顧客を創設し、事業収益の改善・強化に努めます。
② リビングプロシードとの配布流通部門の統合を軸としたサプライチェーンの最適化
フリーペーパー業界における両者の競争優位性を一段と高めつつ継続的かつ中長期的に事業価値を向上させていくことを目的として、平成30年11月1日付でサンケイリビング新聞社の子会社であった株式会社リビングプロシードを株式交換により当社の100%子会社としました。これにより、ターゲットメディア営業及び広域営業部門・管理部門の組織融合を段階的に行うとともに、配布流通部門についても、両社の資産である地域住民配布組織を統合することで、日本最大級の配布流通組織を有する運営体制を実現します。印刷から配布までのサプライチェーンを最適化することでコスト改善を図り、収益構造の改善を推し進めます。
③ 人財OS事業(派遣・紹介)の抜本的見直し
新規事業として前連結会計年度から参集し、当連結会計年度で収益化を見込んでいた人財OS事業(派遣・紹介)については、営業損失状態が継続したため、事業計画を再度検証した結果、収益性の確保が難しいとの判断に至り、平成30年10月末をもって当該事業から撤退し、損失の累積を阻止しました。
なお、当第3四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,916,896千円であり、必要な運転資金を確保していること、さらに、有利子負債557,009千円(総資産の13.7%)を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。