有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、当社と利害関係のない社外取締役3名で構成されており、原則として月1回開催しております。それぞれ、経営陣とは独立した視点から意見表明できる学識経験者であります。また、経営判断や業務執行の適法性・相当性・効率性を検証・確認するため取締役会等の重要な会議に出席しております。さらには、内部監査室や会計監査人と定期的な会合を行い、積極的な連携を図っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
松室 哲生	5回	5回
森 英文	5回	5回
神庭 雅俊	15回	15回
久保 惠一	10回	10回
毛利 正人	10回	10回

(注)1.松室哲生氏及び森英文氏は、2020年6月30日開催の第33回定時株主総会において任期満了により退任しており、開催回数及び出席回数は、退任までの回数であります。
2.久保惠一氏及び毛利正人は、2020年6月30日就任後の回数となっております。
監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりであります。
・内部統制システムの整備、運用状況
・会計監査人の監査の相当性
・取締役及び使用人等の職務執行状況
監査等委員の主な活動は以下のとおりであります。
・取締役会等重要会議への出席
・取締役及び使用人との意見交換
・重要な決裁書類等の閲覧・調査
・内部監査室からの報告会への出席
・会計監査人との定期的なコミュニケーション
② 内部監査の状況
監査等委員会制度採用会社の経営体制を基本とし、監査等委員3名(社外3名)による監査等委員体制とともに、「内部監査室」を設置し、必要に応じて監査等委員会、会計監査人と連携を取りつつ、規程運用や業務執行における違法性の排除と効率性の向上に努めることとしております。
また、コンプライアンス委員会を設置し、関連規程の整備・コンプライアンスガイドラインの作成・内部通報制度の運営・社内教育の実施などグループ全体のコンプライアンスの徹底と意識の向上を推進しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 木村 直人
指定社員 業務執行社員 藤田 憲三
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者4名、その他2名となります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、構造改革を契機とした管理コストの適正化を考慮した上で、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に勘案して選定しております。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
第33期連結会計年度の連結財務諸表及び第33期事業年度の財務諸表 三優監査法人
第34期事業年度の財務諸表 監査法人アヴァンティア
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
1. 異動に係る監査公認会計士等の名称
(1)選任する監査公認会計士等の名称
監査法人アヴァンティア
(2)退任する監査公認会計士等の名称
三優監査法人
2. 異動の年月日
2020年6月30日(第33期定時株主総会予定日)
3. 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2009年6月22日
4. 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
5. 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である三優監査法人は、2020年6月30日開催予定の第33期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
当該会計監査人は会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十分に備えておりますが、当社の経営環境の変化、内部管理体制の充足度合等から、監査工数の増加とそれによる費用の増加を理由に契約の継続に関する交渉を行って参りました。
当社の構造改革を契機とした管理コスト適正化の検討に際し、監査等委員会は会計監査人を見直す時期にあると判断し、当社役員が複数の監査法人を比較評価した結果、新たに監査法人アヴァンティアが候補者として適任であると判断致しました。
6. 上記5の理由及び経緯に対する意見
(1)退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(2)監査等委員会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	30,000	-
連結子会社	-	-
計	30,000	-

区分	当事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	23,500	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人から提出された監査計画の妥当性を検証のうえ、当該計画に示された監査時間等から監査報酬が合理的であると判断したうえで、監査等委員会の決議により決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意をしております。