#1 会計方針に関する事項（連結）: なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、売上債権の増加、無形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益196,132千円の計上、長期借入による収入等により、前連結会計年度末に比べて10,601千円増加し、当連結会計年度末には2,054,798千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた101,774千円は、「ソフトウエア」100,199千円、「その他」1,574千円として組替えております。
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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 有形固定資産 101,901千円
無形固定資産 35,255千円
うち、のれん 35,255千円
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
器具及び備品 5～15年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2021/08/30 11:12