無形固定資産
連結
- 2023年3月31日
- 2億1400万
- 2024年3月31日 -1.87%
- 2億1000万
個別
- 2023年3月31日
- 2億200万
- 2024年3月31日 -46.04%
- 1億900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(イ) 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
(ロ) 2007年4月1日以後に取得したもの
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2024/06/26 14:30 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024/06/26 14:30
当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物1,142百万円、その他有形固定資産333百万円、無形固定資産62百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。場所 用途 種類 減損損失 福岡県 宿泊事業 建物、その他有形固定資産 38百万円 東京都 サウナ事業 建物、その他有形固定資産、無形固定資産 415百万円 東京都他 ガスエンジン発電機事業 建物、その他有形固定資産、無形固定資産 209百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べて22,325百万円増加し、118,542百万円となりました。これは主に、現金及び預金が8,204百万円増加して35,728百万円、販売用不動産が7,047百万円増加して52,214百万円、仕掛販売用不動産が12,157百万円増加して29,237百万円となったことによるものであります。2024/06/26 14:30
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,434百万円増加し、11,970百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による増加と減価償却及び減損損失計上による減少で282百万円減少、無形固定資産が4百万円減少、投資その他の資産が1,721百万円増加したことによるものであります。
上記の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて23,760百万円増加し、130,513百万円となりました。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2024/06/26 14:30
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 有形固定資産 2,418百万円 2,542百万円 無形固定資産 202百万円 109百万円 減損損失 -百万円 1,324百万円
①算出方法 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/06/26 14:30
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 有形固定資産 4,314百万円 4,032百万円 無形固定資産 214百万円 210百万円 減損損失 -百万円 1,538百万円
①算出方法 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
② 2007年4月1日以後に取得したもの
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2024/06/26 14:30