有価証券報告書-第25期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
(1) 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「未払金取崩益」及び「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「未払金取崩益」1百万円、「受取保険金」0百万円、「その他」11百万円は、「その他」13百万円として組み替えております。
(2) 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「違約金」及び「障害者雇用納付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「違約金」7百万円、「障害者雇用納付金」10百万円、「その他」18百万円は、「その他」35百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
(1) 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「未払金取崩益」及び「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「未払金取崩益」1百万円、「受取保険金」0百万円、「その他」11百万円は、「その他」13百万円として組み替えております。
(2) 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「違約金」及び「障害者雇用納付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「違約金」7百万円、「障害者雇用納付金」10百万円、「その他」18百万円は、「その他」35百万円として組み替えております。