有価証券報告書-第27期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」148百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち40百万円を、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」277百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は15百万円として表示しております。
(連結損益計算書関係)
(1) 前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「賞与引当金繰入額」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,854百万円は、「賞与引当金繰入額」1百万円「その他」1,853百万円として組み替えております。
(2) 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた28百万円は、「貸倒引当金戻入額」5百万円、「その他」23百万円として組み替えております。
(3) 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「破損補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「破損補償費」に表示していた2百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「賞与引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた29百万円は、「賞与引当金の増減額(△は減少)」1百万円、「その他」28百万円として組み替えております。