有報情報

#1 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	19,209	19,150	19,209	19,150
関係会社貸倒引当金	466,600	133,000	146,600	453,000

2023/09/25 15:05

#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅳ)金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当企業集団は、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

2023/09/25 15:05

#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当企業集団の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当企業集団では、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。営業債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しておりますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報の他、当企業集団が合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しております。なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。営業債権以外の債権のうち、12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しているものについては、すべて集合的ベースで算定しております。

2023/09/25 15:05

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(2022年6月30日)		当事業年度(2023年6月30日)
関係会社株式評価損	178,809		108,188
関係会社貸倒引当金	79,795		138,708
未払賃借料	2,171		1,273

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度におきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2023/09/25 15:05

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(注)1.前事業年度において、当社子会社である㈱スカラワークス及び㈱フォーハンズその他各関係会社の直近の財政状態及び経営成績を保守的に再評価した結果、関係会社株式評価損574,287千円及び関係会社貸倒引当金繰入額260,600千円を計上いたしました。
2.当事業年度において、当社子会社である㈱スカラネクストに対する貸倒引当金に対し、146,600千円の関係会社貸倒引当金戻入益を計上いたしました。また、㈱コネクトエージェンシー及びジェイ・フェニックス・リサーチ㈱その他各関係会社の直近の財政状態及び経営成績を保守的に再評価した結果、関係会社株式評価損618,804千円及び関係会社貸倒引当金繰入額133,000千円を計上いたしました。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2023/09/25 15:05

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされ
るもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/09/25 15:05