当社は、金融業界の顧客を対象にて、ソフトウェア開発を中心にハードウェアやソフトウェアを統合、付加価値をつけたシステムを納入し、保守サービスを行う「金融システムソリューション事業」と情報セキュリティ分野やその他に利用される自社製パッケージソフトウェアと、サイバーセキュリティ対策に利用される他社製パッケージソフトウェアによる付加価値の高いシステムを納入し、保守サービスを行う「プロダクトソリューション事業」の2つを報告セグメントとしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。

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#3 セグメント表の脚注

グメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,083,647千円であり、主なものは経営管理本部に係る資産です。2017/09/27 11:46

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によります。また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額または当該ソフトウェア残存有効期間(3年)に基づく定額法償却額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/09/27 11:46

#6 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2017/09/27 11:46

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2017/09/27 11:46

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」及び「保険積立金」並びに「流動負債」の「未払消費税等」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」並びに「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証金」196,215千円及び「保険積立金」171,669千円は、「その他」368,185千円、並びに「流動負債」に表示していた「未払消費税等」22,220千円は、「その他」26,684千円として組替えております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたり、会計方針の選択適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や当社所定の計算方法等を勘案して合理的に判断しております。
1.経営成績の分析

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#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
期首残高	51,832千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,664千円
時の経過による調整額	687千円

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#14 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、職能資格と勤続年数に対応したポイントの累積により付与される一時金を支給しております。
なお、当社は複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

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#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

当事業年度(平成29年6月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
② その他有価証券	913,459	913,459	―
資産計	4,674,376	4,674,641	265
(1) 買掛金	553,378	553,378	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産

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#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	当事業年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
1株当たり純資産額	214円51銭
1株当たり当期純利益金額	20円78銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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