のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。2016/06/29 10:49

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「(会計方針の変更)」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な扱いに従っております。
当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度において、「採用事業」セグメントで1,208,156千円、「教育・評価事業」セグメントで107,171千円であります。
また、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「採用事業」セグメントで103,813千円、「教育・評価事業」セグメントで11,615千円それぞれ増加しております。

2016/06/29 10:49

#3 事業等のリスク

(4) M&Aについて
当社グループは事業拡大の一環でM&A等を展開しており、今後も必要に応じて実施してまいります。M&A等を実施する場合には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前審査を行い、極力リスクを回避するように努めております。しかしながらM&A後に、偶発債務等の発生や事業環境の変化等により計画通りの事業展開を行えなかった場合は、のれんや関係会社株式の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 海外子会社について

2016/06/29 10:49

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 981千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

2016/06/29 10:49

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん1,315,328千円、資本剰余金1,312,329千円及び為替換算調整勘定20,068千円が減少し、利益剰余金17,069千円が増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ115,428千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。

2016/06/29 10:49

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となったNew Era India Consultancy Pvt. Ltd.の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	206,686千円
固定資産	50,375千円
のれん	535,093千円
流動負債	△110,371千円

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
株式交換により新たに連結子会社となった株式会社アイタンクジャパンの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純増)との関係は次のとおりであります。

2016/06/29 10:49

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
(調整)
のれんの償却額	3.18	%	2.97	%
評価性引当額の増減	△0.30	%	2.11	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。

2016/06/29 10:49

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,317百万円増加し、28,558百万円となりました。
このうち流動資産は、5,536百万円増加し、19,880百万円となりました。これは現金及び預金が5,826百万円、受取手形及び売掛金が615百万円増加し、また、有価証券が1,011百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は2,219百万円減少し、8,678百万円となりました。これは、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更等によりのれんが1,080百万円、投資有価証券が売却等により1,023百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,980百万円増加し、7,445百万円となりました。

2016/06/29 10:49