#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ます。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
2019/06/26 14:48
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/26 14:48
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産のソフトウエアに20百万円、無形固定資産のその他に347百万円、固定負債の繰延税金負債に112百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は914百万円から255百万円減少し、659百万円となりました。
また、前連結会計年度末の無形固定資産のソフトウエアが17百万円、無形固定資産のその他が339百万円、固定負債の繰延税金負債が109百万円増加し、のれんが248百万円、利益剰余金が1百万円減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、無形固定資産の減価償却費が増加したこと等により、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ4百万円減少しましたが、法人税等調整額が3百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1百万円減少しております。
取得による企業結合
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいており、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
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#5 役員の報酬等: 当社の役員の報酬等に関しては、2008年3月27日開催の株主総会で、取締役の報酬限度額を固定報酬年間総額200百万円以内、監査役の報酬限度額を固定報酬年間総額30百万円以内と決議しており、さらに2014年6月25日開催の株主総会で、社内取締役の報酬として株式報酬型ストック・オプションの付与を年間総額100百万円以内と決議しております。
業績連動報酬である株式報酬型ストック・オプションについては、株主の皆様と株価上昇によるメリット及び株価下落によるリスクを経営陣が共有する仕組みであり、中長期的な企業価値の向上に連動した報酬として位置付けております。株式報酬型ストック・オプションの1株当たりの行使価額は1円であり、役位に応じて付与個数を定めております。また、株式報酬型ストック・オプションの付与から5年経過後、業績目標等を達成した場合で、在任中のみ行使が可能となっており、退任後の行使はできない仕組みとなっております。株式報酬型ストック・オプションに係る指標は、当社の数値経営管理の全社数値目標、指標の相互の関連性・シンプルさ、他社動向から判断し、「売上高」「営業利益」の2指標を選択しており、具体的な数値目標については、中期経営計画を参考に決定しております。なお、当事業年度までに付与された株式報酬型ストック・オプションに係る新株予約権の数は、2018年3月期までの実績により確定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、「入社後活躍」の実現のため、徹底的にユーザー(求職者)目線に立った質の高いサービスを提供するとともに、顧客企業に対し、採用だけではなく教育・評価サービスの提供まで一貫して行うことにより、差別化要素を持った事業の創出に努めております。これらの結果が、ユーザー及び顧客企業の評価に繋がり、当社サービスの利用が促進され、売上高及び利益の増加に結びつくと考えております。
またこの度、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画を更新いたしました。これにより、最終年度において、連結売上高85,000百万円、連結営業利益23,000百万円を目指してまいります。
長期的な国内経済の見通しは、人口減少の影響が国内消費の縮小や企業の生産活動低下につながり、経済規模が縮小する可能性があります。このような場合には、日本国内における人材ビジネス市場も影響を受け、成長が見込めない可能性があります。また、中長期的には現在の採用ビジネスモデルが縮小し、テクノロジーを活用した新たなビジネスが台頭する可能性があります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、主に国内の求人サイト及び人材紹介の増加により、48,733百万円(前期比19.7%増)となりました。費用面は、既存事業の会員獲得や新規事業の先行投資を目的としたプロモーション費用、業容拡大に伴う人員増等の人件費等が増加したものの、想定を下回る水準となりました。
これらの結果、営業利益は11,661百万円(前期比21.1%増)、経常利益は11,834百万円(前期比21.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、8,144百万円(前期比27.9%増)となりました。
① 売上高
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