繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	473	百万円	476	百万円

繰延税金負債
繰延税金負債 合計	△32	百万円	△23	百万円
繰延税金資産の純額	635	百万円	636	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/25 11:08

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	333	百万円	371	百万円

(注)ただし、株式評価損等スケジューリング不能差異についてはその実現時期が明確ではないため、評価性引

2020/06/25 11:08

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 繰延税金資産
当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は各社、各納税主体で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されております。
経営者は、当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社、各納税主体の経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。

2020/06/25 11:08

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、当事業年度における子会社株式の評価や繰延税金資産の回収可能性の評価等においては、後述の仮定を置いて会計上の見積りを行っております。
2021年3月期は、新型コロナウイルスによる経済活動の停止、顧客企業の業績悪化、景気後退及び採用活動の停滞等により、足元では当社の売上が減少しております。一方で、2021年3月期後半には新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かい、2022年3月期以降は、国内外の経済環境の回復に伴う採用活動の再開等により、また国内においては構造的な人手不足要因等もあって、徐々に採用需要が回復する仮定を置いております。

2020/06/25 11:08

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、当連結会計年度におけるのれんの減損評価や繰延税金資産の回収可能性の評価等においては、後述の仮定を置いて会計上の見積りを行っております。
2021年3月期は、新型コロナウイルスによる経済活動の停止、顧客企業の業績悪化、景気後退及び採用活動の停滞等により、足元では当社グループの売上が減少しております。一方で、2021年3月期後半には新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かい、2022年3月期以降は、国内外の経済環境の回復に伴う採用活動の再開等により、また国内においては構造的な人手不足要因等もあって、徐々に採用需要が回復する仮定を置いております。

2020/06/25 11:08