#1 役員報酬（連結）: <取締役の報酬構成(2022年3月期以降)>定期同額給与(固定報酬)は、役位、職責、常勤・非常勤の別、貢献度及び評価を勘案し、各人毎に決定いたします。
賞与は社内取締役を対象とする金銭報酬であり、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益の3指標を用いて、役位、職責に応じて定められた基準額に各指標の評価ウエイト及び目標の達成率に応じた支給率を乗じて各人毎に算出いたします。
株式報酬型ストック・オプションについては、2022年3月期での付与は予定されておりません。2023年3月期以降の付与については継続的に検討していきます。
2021/06/25 17:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高は、国内外において新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客企業の採用需要減少影響を大きく受けたことから、42,725百万円(前期比24.8%減)となりました。総費用は、求人数の減少に伴い、変動費である広告宣伝費の削減や外注関連費用等の積極的なコントロールにより、34,953百万円(前期比23.8%減)となりました。
これらの結果、営業利益は7,771百万円(前期比29.4%減)、経常利益は7,939百万円(前期比28.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社JapanWorkに係るのれんの減損、オフィスの解約の決定に伴う建物等の固定資産の減損損失、非上場株式の投資有価証券評価損を計上したこと等から3,502百万円(前期比50.9%減)となりました。
(単位:百万円)
2021/06/25 17:08
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 要な仮定
のれんの減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、当該資産グループを管理する連結子会社の取締役会等が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は受注数及び販売予測単価と考えております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、これらの主要な仮定に変更が生じた場合には、当初見込んでいた収益が得られず、翌連結会計年度におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額及びその他の情報
① 算出方法
当社グループは当連結会計年度において、採用支援HR-Techサービスを営む事業の資産グループ(固定資産残高740百万円)について、2期連続の営業損失であることから減損の兆候があると判断いたしましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。2021/06/25 17:08