賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 10億8800万
- 2023年3月31日 +7.54%
- 11億7000万
個別
- 2022年3月31日
- 7億2900万
- 2023年3月31日 +17.7%
- 8億5800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。2023/07/31 15:00
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 広告宣伝費 10,234 百万円 18,981 百万円 役員賞与引当金繰入額 27 百万円 47 百万円 給料及び手当 4,628 百万円 6,069 百万円 業務委託費 1,661 百万円 1,784 百万円 賞与引当金繰入額 732 百万円 878 百万円 支払手数料 3,442 百万円 4,285 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
イ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~25年
器具及び備品 2年~20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2023/07/31 15:00 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/07/31 15:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 384 125 120 388 賞与引当金 729 858 729 858 役員賞与引当金 27 47 27 47 株式給付引当金 424 94 46 473 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/07/31 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 関係会社株式評価損 422 百万円 583 百万円 賞与引当金 235 百万円 262 百万円 貸倒引当金 117 百万円 118 百万円 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/07/31 15:00
繰延税金負債前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 353 百万円 347 百万円 関係会社株式評価損 44 百万円 534 百万円
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~25年
器具及び備品 2年~20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2023/07/31 15:00