有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループは、平成29年5月11日に公表した平成32年3月期を最終年度とする中期経営計画において、株主還元方針の変更を行いました。株主の皆様への利益還元の拡充及び株主層の更なる拡大を図るため、従来の「配当性向30%」とする基本方針から、「配当性向を30%以上とし、具体的な配当性向は各年度の業績、財務状況、投資計画等を勘案の上で決定する」こととしております。この上で、中期経営計画の最終年度である平成32年3月期に、配当性向40%とすることを目標としております。
内部留保金につきましては、人材領域およびその周辺領域を中心に、M&A等による将来への成長投資に使用することを想定しております。
当社の剰余金の配当は基本として年1回実施することとしており、配当の決定機関は株主総会であります。
この結果、当期末の配当金につきましては、1株当たり46円50銭の配当を実施することに決定いたしました。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
(注)1.基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成30年6月26日	2,227	46.5
定時株主総会

2.当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日とし、会社法第454条第5項に規定する剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨を定款に定めております。