訂正有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、2020年(平成32年)3月期を最終年度とする新中期経営計画において、株主還元方針の変更を行いました。株主の皆様への利益還元の拡充および株主層の更なる拡大を図るため、従来の「配当性向30%」とする基本方針から、「配当性向を30%以上とし、具体的な配当性向は各年度の業績、財務状況、投資計画等を勘案の上で決定する」ことといたしました。中期的には最終年度である2020年(平成32年)3月期に配当性向40%を目標としてまいります。
当社の剰余金の配当は基本として年1回実施することとしており、配当の決定機関は株主総会であります。
この結果、当期末の配当金につきましては、1株あたり27円60銭の配当を実施することに決定いたしました。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
(注)1.基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
2.当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日とし、会社法第454条第5項に規定する剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は基本として年1回実施することとしており、配当の決定機関は株主総会であります。
この結果、当期末の配当金につきましては、1株あたり27円60銭の配当を実施することに決定いたしました。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
(注)1.基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年6月27日 定時株主総会 | 1,322 | 27.6 |
2.当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日とし、会社法第454条第5項に規定する剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨を定款に定めております。