有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
未払事業税	44,676		51,767
一括償却資産	6,667		7,020
営業投資有価証券	61,585		53,580
投資有価証券	184,211		187,761
退職給付引当金	95,826		-
未払退職金	-		85,952
未払役員退職金	28,542		28,863
繰越欠損金	1,355,624		1,057,666
未払賞与・賞与引当金	138,730		226,389
固定資産未実現利益	28,358		9,545
その他	283,525		281,357
繰延税金資産小計	2,227,750		1,989,904
評価性引当額	△1,748,732		△1,438,624
繰延税金資産合計	479,017		551,280
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△128,102		△244,489
繰延税金負債合計	△128,102		△244,489
繰延税金資産の純額	350,915		306,790

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		法定実効税率と税効果
(調整)			会計適用後の法人税等
持分法による投資損益	0.54%		の負担率との間の差異
負ののれん発生益	△1.64%		が法定実効税率の100
のれん償却額	4.86%		分の5以下であるため
連結による修正	△4.06%		注記を省略しておりま
評価性引当額の増減	10.65%		す。
繰越欠損金の充当	△1.94%
交際費等の損金不算入額	2.36%
役員賞与の損金不算入額	1.62%
住民税均等割	1.19%
その他	△0.73%
税効果会計適用後の法人税等の負担額	50.86%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更による、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。