有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
未払事業税	51,767		35,844
営業投資有価証券	53,580		151,728
投資有価証券	187,761		45,643
長期未払金	114,815		118,774
繰越欠損金	1,057,666		1,093,828
未払賞与・賞与引当金	226,389		236,740
固定資産未実現利益	9,545		13,019
その他	288,378		308,067
繰延税金資産小計	1,989,904		2,003,646
評価性引当額	△1,438,624		△1,281,810
繰延税金資産合計	551,280		721,835
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△244,489		△709,123
繰延税金負債合計	△244,489		△709,123
繰延税金資産の純額	306,790		12,712

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「一括償却資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
その結果、前連結会計年度の「一括償却資産」に表示していた7,020千円は、「その他」として組み替えております。
また、「未払退職金」と「未払役員退職金」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「長期未払金」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
その結果、前連結会計年度の「未払退職金」と「未払役員退職金」に表示していた85,952千円と28,893千円は、「長期未払金」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異が法定実効税率の100分		の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。		の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及びその他有価証券評価差額金並びに当連結会計年度における損益への影響はいずれも軽微であります。