#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における流動資産は、現金及び預金が4,916百万円、商品及び仕掛品が485百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が2,626百万円、有価証券が694百万円増加したことなどにより、1,852百万円減少して42,170百万円となりました。固定資産では、土地が898百万円、投資有価証券が1,960百万円増加した一方で、のれんが478百万円減少したことなどにより、2,958百万円増加して23,280百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における総資産は、65,450百万円と前連結会計年度と比較して1,105百万円増加しました。
負債の部においては、支払手形及び買掛金が664百万円、短期及び長期借入金が914百万円、未払法人税等が654百万円、その他の流動負債が1,529百万円減少した一方で、未払金が2,401百万円、退職給付に係る負債が182百万円、その他の固定負債が289百万円増加したことなどにより、当連結会計年度末における負債合計は18,706百万円と前連結会計年度と比較して776百万円減少しました。
純資産の部では、利益剰余金が2,910百万円、その他有価証券評価差額金が639百万円、非支配株主持分が165百万円増加した一方で、自己株式が1,936百万円増加したこと、為替換算調整勘定が145百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末における純資産の部は46,743百万円と前連結会計年度と比較して1,881百万円増加しました。
2018/12/21 14:17
#2 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度 ― 百万円
退職給付に係る負債
当社の連結子会社の一部において、複数の退職金制度を確定給付企業年金制度に統合しました。また、これに伴い、従来簡便法を採用していた退職給付債務の算定方法を原則法に変更しています。
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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
国内の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2018/12/21 14:17
#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: (3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
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