	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,433千円	14,853千円
繰延税金負債合計	△147,029	△161,596
繰延税金資産の純額	579,946	428,488

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/31 10:48

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,330千円	23,951千円
繰延税金負債合計	△147,029	△161,596
繰延税金資産の純額	650,461	546,577

(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/03/31 10:48

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、ソリューション事業の仕入が増加したことにより棚卸資産が増加いたしました。
固定資産は、クラウド事業への投資によりソフトウェアが増加し、無形固定資産が増加しておりますが、一方で、前連結会計年度のデジタルサイネージ事業売却に関連した繰延税金資産が減少し、投資その他の資産は減少しております。
上記により、資産合計は、前連結会計年度末と比べて182百万円増加いたしました。

2023/03/31 10:48

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(進捗度の見積りに伴い収益認識した金額)」の内容と同一であります。
(繰延税金資産)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/03/31 10:48

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該決算日における進捗度について、個別の契約ごとに信頼性をもった見積りを行うことが前提となっておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/03/31 10:48