有価証券報告書-第40期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
連結財務諸表「注記事項(ストックオプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
連結財務諸表「注記事項(ストックオプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.採用している会計処理の概要
連結財務諸表「注記事項(ストックオプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
連結財務諸表「注記事項(ストックオプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
連結財務諸表「注記事項(ストックオプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.採用している会計処理の概要
連結財務諸表「注記事項(ストックオプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。