有価証券報告書-第45期(2024/01/01-2024/12/31)
(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
当社は、2024年6月18日開催の取締役会において、株式会社エフ(以下、エフ社)の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年7月1日付で当該株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エフ
事業の内容 金融業界向け市場系システム開発・保守
(2)企業結合を行う主な理由
当社は、主力となるソフトウェア開発事業において、特定分野への専門特化を戦略の柱とし、クレジット事業部や証券事業部など業務別に組織を分けるとともに、銀行業務向け、投資顧問業務向け、計測・組込み系業務については、各々専門子会社を置き、高度な技術力と専門的な業務ノウハウを活かしたサービスを展開しています。
エフ社は2001年の創業以来、金融系システム開発の中でも、主に市場系システム開発に専門特化し、フロントシステム・ミドルシステムの要件定義~設計~開発~保守までを主軸に事業を展開してきました。複数の大手金融機関を顧客に持つエフ社を当社の連結子会社とすることで、証券系システム開発業務の拡大と、昨今のDXエンジニアの採用が困難な状況下、債券・デリバティブなどの専門領域に熟知した人材の増強が見込めます。また、当社グループには投資顧問業務向けの他、インフラ設計業務、ITコンサルティング業務などエフ社とシナジーが期待できる専門子会社が多数あり、当社グループの更なる発展が見込めると判断し株式取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2024年7月1日(株式取得日)
2024年8月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式の取得をすることによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年9月1日から2024年11月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 26,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
67,663千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株式取得による企業結合)
当社は、2024年6月18日開催の取締役会において、株式会社エフ(以下、エフ社)の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年7月1日付で当該株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エフ
事業の内容 金融業界向け市場系システム開発・保守
(2)企業結合を行う主な理由
当社は、主力となるソフトウェア開発事業において、特定分野への専門特化を戦略の柱とし、クレジット事業部や証券事業部など業務別に組織を分けるとともに、銀行業務向け、投資顧問業務向け、計測・組込み系業務については、各々専門子会社を置き、高度な技術力と専門的な業務ノウハウを活かしたサービスを展開しています。
エフ社は2001年の創業以来、金融系システム開発の中でも、主に市場系システム開発に専門特化し、フロントシステム・ミドルシステムの要件定義~設計~開発~保守までを主軸に事業を展開してきました。複数の大手金融機関を顧客に持つエフ社を当社の連結子会社とすることで、証券系システム開発業務の拡大と、昨今のDXエンジニアの採用が困難な状況下、債券・デリバティブなどの専門領域に熟知した人材の増強が見込めます。また、当社グループには投資顧問業務向けの他、インフラ設計業務、ITコンサルティング業務などエフ社とシナジーが期待できる専門子会社が多数あり、当社グループの更なる発展が見込めると判断し株式取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2024年7月1日(株式取得日)
2024年8月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式の取得をすることによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年9月1日から2024年11月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 255,999千円 |
| 取得原価 | 255,999千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 26,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
67,663千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 228,620 | 千円 |
| 固定資産 | 19,519 | |
| 資産合計 | 248,140 | |
| 流動負債 | 34,803 | |
| 固定負債 | 25,000 | |
| 負債合計 | 59,803 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。