有価証券報告書-第41期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

場所	用途	種類
山梨県北杜市	遊休資産	土地

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,573千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

場所	用途	種類
東京都港区芝	遊休資産	ソフトウェア
宮城県仙台市	デジタルサイネージ事業資産	工具、器具及び備品 電話加入権 ソフトウェア 商標権

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後の使用が見込めなくなり遊休資産となったソフトウェアを、回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失114,899千円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零と見込んでいるため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれないデジタルサイネージ事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失3,214千円として特別損失に計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品2,694千円、電話加入権239千円、ソフトウェア216千円、商標権63千円であります。なお当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。