有価証券報告書-第40期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後の使用が見込めなくなり遊休資産となったソフトウェアを、回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失431,888千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零と見込んでいるため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,573千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 港区芝浦 | 遊休資産 | ソフトウェア |
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後の使用が見込めなくなり遊休資産となったソフトウェアを、回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失431,888千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零と見込んでいるため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 山梨県北杜市 | 遊休資産 | 土地 |
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,573千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。