有価証券報告書-第43期(2022/01/01-2022/12/31)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれないソリューション事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失2,536千円として特別損失に計上しております。なお当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失198千円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都港区海岸 | ソリューション事業資産 | 工具、器具及び備品 |
| 山梨県北杜市 | 遊休資産 | 土地 |
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれないソリューション事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失2,536千円として特別損失に計上しております。なお当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失198千円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。