有価証券報告書-第44期(2023/01/01-2023/12/31)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

場所	用途	種類
東京都港区海岸	ソリューション事業資産	工具、器具及び備品
山梨県北杜市	遊休資産	土地

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれないソリューション事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失2,536千円として特別損失に計上しております。なお当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失198千円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

場所	用途	種類
東京都港区海岸	ソリューション事業資産	工具、器具及び備品
東京都港区芝浦	遊休資産	ソフトウェア

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれないソリューション事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失1,326千円として特別損失に計上しております。なお当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。
当連結会計年度において、今後の使用が見込めなくなり遊休資産となったソフトウェアについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失8,889千円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零と見込んでいるため、割引計算は行っておりません。