新株予約権

(9)その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項
であります。取締役報酬については、委員会は取締役会からその内容の諮問を受け、2000年3月27日開催の定時株主総会で決議された取締役・監査役の報酬額と2016年3月23日開催の定時株主総会で決議された取締役・監査役のストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬額の範囲内(詳細は、②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数の※(注)1.2を参照)であることを含め検討し、諮問内容の答申を取締役会にしております。
当期の取締役報酬等の内容に関する指名・報酬諮問委員会の活動としては、7回の委員会定例会と委員・委員会事務局で行う会議を6回実施いたしました。具体的な活動として、昨年制定いたしました指名・報酬諮問委員会規則に付随する諸規定の検討や、新たな業績連動報酬の決定方法に関する諮問を受け検討をいたしました。

2021/03/26 16:21

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第189条第2項各号に掲げる権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2021/03/26 16:21

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

2021/03/26 16:21

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
株式給付引当金	16,345	千円	21,665	千円
新株予約権	15,039	千円	15,279	千円
未払事業税	26,148	千円	23,684	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
所得拡大促進税制による税額控除	△2.4	%	△1.4	%
新株予約権	△0.2	%	0.0	%
関係会社株式評価損否認	-	%	0.7	%

2021/03/26 16:21

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
株式給付引当金	16,345	千円	21,665	千円
新株予約権	15,039	千円	15,279	千円
未払事業税	26,148	千円	23,684	千円

(注) 評価性引当額が14,571千円増加しております。この減少の主な内容は、商品評価損に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/03/26 16:21

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2021/03/26 16:21

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
普通株式増加数(株)	67,465	51,524
(うち新株予約権)(株)	(67,465)	(51,524)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	49,115	49,901
(うち新株予約権)(千円)	(49,115)	(49,901)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	6,682,506	7,073,192

2021/03/26 16:21