有価証券報告書-第30期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(平成28年12月31日)
当社グループは、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度末時点において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、2,324千円であります。
当連結会計年度末(平成29年12月31日)
当社グループは、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度末時点において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、5,424千円であります。