有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、保守契約に供する資産並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 6～39年
工具器具備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(ただし、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。