有価証券報告書-第27期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	184,663	162,334
無形固定資産	21,659	23,481

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1) 算出方法
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グ
ルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損
損失の認定の判定を行っています。当社は、単一の事業を営んでおり、事業用資産については全社を
一体としてグルーピングを行っています。減損の兆候がある場合は、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきと判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上してお
ります。なお、回収可能価額とは、資産または資産グループの正味売却可能価額と使用価値のいずれ
か高い方の金額をいいますが、当事業年度における回収可能価額は使用価値により測定しておりま
す。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フ
ローは、取締役会にて承認された予算を基礎としております。
2) 主要な仮定
将釆キャッシュ・フローは、予算を基礎として見積られます。将来キャッシュ・フローは当社が入手
している受注見込件数を市場動向、受注状況及び今後の受注確度予測に基づき推測するとともに、受
注金額は過去の受注案件の趨勢、主要顧客の動向を踏まえた予測に基づき策定しております。
3) 翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
上記主要な仮定については、今後の経済動向等の変動により、影響を受ける可能性があり、仮定の見
直しが必要となった場合には、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。
(2)投資育成事業に係る有価証券の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
投資有価証券	174,451	31,319
投資有価証券評価損	-	122,781

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、イスラエルのセキュリティ関連のスタートアップ企業に対する直接投資およびファンドを通じ
た間接投資を投資有価証券に計上しています。直接投資については移動平均法による原価法で、間接投資
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額
を純額で取り込む方法で評価しています。
当社は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した市場価格のない投資有価証券につ
いて、回復可能性が事業計画等に基づく十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理しません。当
事業年度においては、事業計画に対し実績が大きく下回り、超過収益力を含む実質価額の回復可能性が裏
付けられない投資先に対して122,781千円の評価損を計上しております。
将来の不確実な経済状況の変動等により、減損処理の要否の判断の基礎とした事業計画等の見直しが必
要となった場合には、翌事業年度の財務諸表における投資有価証券の減損処理に重要な影響を及ぼす可能
性があります。