有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	162,334	18,735
無形固定資産	23,481	-
減損損失	-	221,451

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1) 算出方法
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グ
ルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損
損失の認識の判定を行っています。当社は、単一の事業を営んでおり、事業用資産については全社を
一体としてグルーピングを行っています。減損の兆候がある場合は、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきと判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上してお
ります。なお、回収可能価額とは、資産または資産グループの正味売却可能価額と使用価値のいずれ
か高い方の金額をいいますが、当事業年度における回収可能価額は使用価値により測定しておりま
す。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フ
ローは、取締役会にて承認された予算を基礎としております。
当事業年度においては、継続して営業損益がマイナスとなっていることから、当社の固定資産に減損
の兆候が見られたため、減損損失の認識の判定を行いました。その結果、当該資産から得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
221,451千円の減損損失を計上しております。
2) 主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、予算を基礎として見積られます。将来キャッシュ・フローは当社が入手
している受注見込件数を市場動向、受注状況及び今後の受注確度予測に基づき推測するとともに、受
注金額は過去の受注案件の趨勢、主要顧客の動向を踏まえた予測に基づき策定しております。
3) 翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
上記主要な仮定については、今後の経済動向等の変動により、影響を受ける可能性があり、仮定の見
直しが必要となった場合には、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。