半期報告書-第33期(2026/02/01-2027/01/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、設備投資や個人消費は緩やかに持ち直しの動きが見られ、全体的には緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の経済・外交政策、ウクライナや中東地域をめぐる情勢等により、今後の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。飲食業界におきましては、慢性的な人材不足や原価高騰への対応が求められ、業務の効率化やデジタルトランスフォーメーション(DX)へのニーズは一層高まっております。
このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開をしております。昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められております。このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。
また、テイクアウト活用など新しい生活様式に向けた生活スタイルの変化への対応に伴い、2020年8月より譲り受けた事業であるテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、外食産業のみならず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得に向け推進してまいりました。
2024年5月にPOS取引データ内の行動ログを分析し、不正操作を検知する「まかせて不正検知」、2024年6月に人事管理情報を総合的に管理し勤怠管理と統合する「まかせてHR」をリリース、2025年8月にデシャップ業務の課題解決をサポートする「まかせてAIデシャップ」をリリース、2026年8月にAIを活用した来客数予測サービス「AI来客予測」をリリースし、ビッグデータとAIやIoTなどのデジタル技術に対する市場ニーズをサービスに反映させて、更なる付加価値の実現に取り組んでまいりました。
①財政状態及び経営成績の状況
(資産の部)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて177,780千円減少し、4,164,280千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少65,411千円、ソフトウエア仮勘定の増加28,408千円、商品の増加21,123千円などによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べて19,756千円減少し、395,364千円となりました。主な要因は、買掛金の増加31,119千円、未払法人税等の減少21,344千円などによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて158,023千円減少し、3,768,915千円となりました。主な要因は、自己株式の増加238,780千円、利益剰余金の増加80,706千円などによるものです。
当中間連結会計期間は、売上高1,281,235千円(前中間連結会計期間比2.7%増)、営業利益297,720千円(同4.1%減)、経常利益305,837千円(同2.2%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益209,659千円(同2.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ASP事業)
ASP(Application Service Provider)事業では、主に飲食店の売上管理を効率的に行うことができる「まかせてネット」のサービスを提供しています。メーカーを問わず、POSレジのデータを読み込むことができ、現金やクレジットカード、電子マネーなどの決済情報を集計し、時間別、商品別売上データ等、顧客企業が求める独自の管理帳票・分析帳票を提供することができます。同様に、効率化・生産性の向上が可能な「勤怠管理システム」、「発注管理システム」等のASPシステムを展開しております。
ASP事業は、導入時の導入支援・システム開発売上と、継続的な収入である導入店舗数に応じた月額利用料売上から構成されています。
2020年8月より譲り受けた事業であるテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、外食産業のみならず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得を推進してまいりました。
2024年5月に、POS取引データ内の行動ログ等から不正操作をシステム検知し、チェーン全店の大量の取引に対して、日次監査を可能とする「まかせて不正検知」をリリースいたしました。
2024年6月には、スタッフの雇用に際して必要となる雇用契約、個人情報を含めた各種書類を電子化し、多言語化対応することで外国人スタッフも含めた人事管理データと打刻、シフト管理の勤怠管理を統合的に管理できる人事管理システムである「まかせてHR」をリリースいたしました。
2024年8月には、経費精算システム「まかせて経費精算」が、公益財団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が認証する「JIIMA認証」を取得しました。これにより、電子帳簿保存法の要件を満たし、より多くのお客様に安心してご利用いただけるシステムとなりました。
2025年8月には、OES(オーダーエントリーシステム)から伝送された注文データをもとにAIが調理順序と配膳タイミングを自動で最適化することにより、飲食店の人材不足・熟練者依存を解消する「まかせてAIデシャップ」をリリースいたしました。
また、2026年8月には「AI来客予測」の提供を開始いたしました。過去の売上・来客データや曜日、天候などのデータを活用し、AIが数日先から最大1カ月先までの来客数を予測します。日別に加え、時間帯別・15分単位での予測にも対応することで、シフト作成、人員配置、発注業務の効率化を支援し、店長の経験や勘への依存軽減と接客・顧客対応時間の創出を図ります。
当中間連結会計期間のASP事業の売上は618,351千円(前中間連結会計期間比4.3%増)、セグメント利益は474,157千円(同5.6%増)となりました。
(システムソリューション事業)
当社グループでは、1994年3月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウエアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウエア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。
当中間連結会計期間のシステムソリューション事業の売上は44,347千円(同7.2%増)、セグメント利益は15,133千円(同61.9%増)となりました。
(物流ソリューション事業)
当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL:サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)、本部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。
当中間連結会計期間の物流ソリューション事業の売上は495,878千円(同1.3%増)、セグメント利益は75,024千円(同1.5%増)となりました。
(太陽光発電事業)
当社グループでは、2015年2月より栃木県那須塩原市および栃木県那須町の2拠点、2016年2月より宮城県仙台市の1拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。
当中間連結会計期間において、太陽光発電事業の売上は56,526千円(同1.6%減)、セグメント利益は35,479千円(同5.6%減)となりました。
(その他事業)
当社グループでは、2009年8月より、直営の外食店舗を運営しております。当社社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。
当中間連結会計期間のその他事業の売上は66,131千円(同0.1%増)、セグメント利益は50,198千円(同0.1%増)となりました。
キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当中間連結会計期間末残高は1,682,043千円(前中間連結会計期間末比13.3%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は149,404千円(前中間連結会計期間比63.8%減)となりました。これは、主として、税金等調整前中間純利益305,267千円、減価償却費24,588千円を計上し、法人税等の支払額111,017千円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は20,520千円(前中間連結会計期間比47.5%減)となりました。これは、主として、無形固定資産の取得による支出24,393千円、有形固定資産の取得による支出16,156千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は194,294千円(前中間連結会計期間比25.2%減)となりました。これは配当金の支払額128,507千円、自己株式の取得65,786千円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社グループでは、手元現預金残高3,182,043千円を確保しており、当社グループの事業運営にあたり、財務上のリスクはないと判断しています。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は40,202千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。