②重要度の定義
気候変動の財務影響を評価するにあたり、影響の区分は、金融商品取引所の適時開示基準のうち「業績予想の修正、予想値と決算値との差異等」及び「災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害」に関する基準を準用し、連結売上高の10%増減もしくは連結純資産の3%増減が予想される場合を影響「大」としました。なお、シナリオ分析の定量情報は、参照シナリオ等を基にした当社の判断に基づくものであり、分析精度の向上に留意していますが、多くの不確実な要素を含むものです。

影響の区分	基準		金額
大	連結売上高に対する比率:	10%以上	71億円以上
大	連結純資産に対する比率:	3%以上	16億円以上
中	連結売上高に対する比率:	5%以上10%未満	35億円以上71億円未満
中	連結純資産に対する比率:	1.5%以上3%未満	8億円以上16億円未満
小	連結売上高に対する比率:	5%未満	35億円未満
小	連結純資産に対する比率:	1.5%未満	8億円未満

※2026年3月期実績をベースに算出

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、コンタクトセンターを基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州・欧州」、「アジア・オセアニア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#5 事業の内容

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメント別区分	会社名
日本	当社、株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレステージ・グローバルソリューション、株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション、タイム・コマース株式会社、株式会社プレミアアシスト、株式会社プレミアアシスト・ネットワーク、株式会社プレミアライフ、株式会社イントラスト、株式会社プレミアIT&プロセスマネジメント、株式会社プレミア・クロスバリュー、株式会社プレミアロータス・ネットワーク、株式会社プレミア・エイド、株式会社プレミア・インシュアランスソリューションズ、株式会社PI・EISインシュアランステクノロジー、株式会社プレミア・ブライトコネクト、キャロルシステム株式会社、株式会社プライムアシスタンス、株式会社ファーストリビングアシスタンス
米州・欧州	PRESTIGE INTERNATIONAL USA INC.、PRESTIGE INTERNACIONAL DO BRASIL SERVICOS E CORRETORA DE SEGUROS LTDA.、Prestige International UK Ltd.、PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDA

当社グループの事業は、損害保険会社、自動車会社、不動産管理会社、クレジットカード会社等を主要なクライアント企業とし、カスタマーコンタクト業務、アシスタンス業務、アフターサービスに関する業務、決済及び請求業務、損害調査業務、支払業務等のサービスを企画・提供するものであり、コンタクトセンターや関係会社をグローバルに展開しております。
当社グループの事業区分ごとの事業内容及び主要な関係会社名は以下のとおりです。

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#6 事業等のリスク

(4)為替リスク
当社グループの海外売上高は、グローバル事業を中心に2025年3月期3,337百万円(連結売上高に占める割合5.2%)、2026年3月期3,674百万円(同5.2%)となっております。海外売上高の大部分は外貨建てであることから、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)設備に係るリスク

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#7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

(注)1.貧血の有所見者率は、ヘモグロビン値12.0g/dl未満者の割合としております。
2.BMI普通体重維持者率は、日本肥満学会の定めた基準に則りBMI18.5以上25未満者の割合としております。
3.指標及び目標の対象範囲は、当社従業員であります。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

(グローバル事業)
主に海外旅行医療保険のクレームエージェント(査定)、駐在員向けの医療サポート(ヘルスケア・プログラム)、海外金融機関及び日系航空会社との3社提携により、米国において、主に日本人駐在員向けに現地通貨で決済できるクレジットカードの発行を提供しております。
海外旅行医療保険のクレームエージェント(査定)については、電話での受付業務で報酬が決定する契約と、査定処理件数に応じて報酬が決定する契約があり、前者については契約期間に応じた収益を、後者については、査定処理した件数に応じた収益を、それぞれ認識しております。

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#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

			(単位:千円)
その他の収益	8,871,220	-	-	8,871,220
外部顧客への売上高	59,149,647	3,064,968	1,505,187	63,719,802

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

			(単位:千円)
その他の収益	10,304,236	-	-	10,304,236
外部顧客への売上高	65,905,621	3,308,139	1,697,561	70,911,322

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 14:09

#11 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、オートモーティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、金融保証事業、IT事業及びソーシャル事業をグローバルに展開しております。いずれの事業も損害保険会社、自動車会社、不動産管理会社、クレジットカード会社等のクライアント企業に対し、カスタマーコンタクト業務、アシスタンス業務、アフターサービスに関する業務、決済及び請求業務、損害調査業務、支払業務などのサービスを企画・提供するものであります。これらのサービスの主たる拠点は、コンタクトセンターであり、秋田BPOメインキャンパスを中核として、米国、英国、シンガポール、豪州、香港などの海外拠点に設置しております。
したがって、当社は、コンタクトセンターを基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州・欧州」、「アジア・オセアニア」の3つを報告セグメントとしております。

2026/06/22 14:09

#12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	66,258,970	73,698,697
セグメント間取引消去	△2,539,167	△2,787,374
連結財務諸表の売上高	63,719,802	70,911,322

(単位:千円)

2026/06/22 14:09

#13 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 14:09

#14 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
日本	5,143	(592)
米州・欧州	51	(5)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2026/06/22 14:09

#15 指標及び目標、気候変動（連結）

・CNガスの導入状況は下表のとおり

拠点名	導入エネルギー	導入時期
秋田BPOメインキャンパス	東部瓦斯株式会社「J-クレジット付き都市ガス」	2025年4月
富山BPOタウン	日本海ガス株式会社「カーボンニュートラル都市ガス」	2023年1月
秋田BPOにかほキャンパス	にかほガス株式会社「Jクレジットを活用したカーボンニュートラル都市ガス」	2023年4月

・幅広い用途に対応するバンなどのサービスカーやレッカー車向けの大型車両などが今後EV化、市販されることを前提とし、当社グループの社用車約450台のうち、2031年3月期までに約240台を目標に順次EVへの入れ替えを実行し、年間約1,000t-CO2を削減
Scope2(間接排出:他社から供給された電力使用など)

2026/06/22 14:09

#16 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttps://www.prestigein.com/
株主に対する特典	なし

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
2.当社は2026年5月13日開催の取締役会において、2027年3月末日を基準日とする株主優待制度の再導入を下記のとおり決議いたしました。

2026/06/22 14:09

#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/06/22 14:09

#18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2017年2月公認不正検査士(CFE)登録
2021年6月公益財団法人日本ラグビーフットボール協会理事
2022年2月当社指名報酬委員会委員(現任)

2026/06/22 14:09

#19 監査報酬（連結）

a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間

2026/06/22 14:09

#20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

また、当社株式を所有しておりますが、「上場管理等に関するガイドライン」の独立性基準を満たしており、当社グループと特別な関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有していると判断し、独立役員として届け出ております。

役職	氏名	選任理由及び当社との関係
取締役	毛利寛	他社における取締役等としての企業経営経験や事業展開に資する実績を有しており、その豊富な知見と経験に基づき、企業価値向上に向けた株主還元や成長投資に関する提言を行うとともに、独立した立場から意思決定の妥当性を確保するための適切な監督を行っており、当社の持続的な成長に向けた経営戦略に対して今後も積極的な意見・提言をいただくため、選任しております。当社との間には、特別な利害関係はありません。
監査役	原勝彦	公認会計士として長年にわたり会計監査、内部統制構築支援等の業務に従事するとともに、税理士の資格も有しております。企業会計・監査・内部統制の分野において豊富な知識と経験を有しており、これらを当社の監査に生かしていただきたいため、選任しております。当社との間には、特別な利害関係はありません。同氏は当社グループの監査を担当しているEY新日本有限責任監査法人に1996年5月から2018年6月まで勤務しておりましたが、現在は独立されております。取引の性質からしても独立性には影響しないものと考えております。
監査役	小野傑	弁護士として企業法務やファイナンス分野の豊富な知見を有しており、教育界や他社における役員の経験等による幅広い活動に基づく高い見識を当社監査体制の強化に生かしていただきたいため、社外監査役として選任しております。同氏が弁護士として勤めておりました西村あさひ法律事務所・外国法共同事業と当社グループは、直近3事業年度の間で法律顧問の契約を締結しておりましたが、その報酬は僅少であり、現在は契約を解消しております。同氏は同法律事務所において2024年1月より顧問に就任しておりますが、その他特別な利害関係はなく、独立性に影響しないものと判断しております。

(注)社外取締役髙木いづみ(戸籍上の氏名:神門いづみ)氏及び社外監査役原勝彦氏は当社の取締役会の諮問機関である指名報酬委員会の委員として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

2026/06/22 14:09

#21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<2027年3月期の経営指標と進捗状況>中期経営計画において目標とする経営指標、直近の実績及び2027年3月期の業績予想は、次のとおりであります。

経営指標	中期経営計画目標(2027年3月期)	2026年3月期実績	2027年3月期業績予想(注)
売上高	75,000百万円	70,911百万円	76,000百万円
営業利益	10,000百万円	8,869百万円	9,600百万円

(注)2027年3月期の業績予想は、2026年5月13日公表の「2026年3月期決算短信」に記載の数値であります。
総還元性向は、自己株式取得の実施状況等により変動いたします。

2026/06/22 14:09

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「エンドユーザー(消費者)のお困りごとを解決する」という1986年の創業以来のコンセプトのもと、当期において節目である第40期事業年度を迎えた中、「人ならではの高度な問題解決能力」の追求がエンドユーザーのUX(ユーザーエクスペリエンス:ユーザーが製品やサービスを通じて得る体験の総称)の向上に貢献し、クライアント企業からの高い評価に繋がっております。物価高騰に伴う委託料改定も一部で時間を要しておりましたが、下期にかけて順次妥結に至るなど、業績を押し上げる重要な要因となりました。デジタル技術の活用につきましては、2025年10月に新設した「DX推進本部」を中核に据え、AI等のデジタル技術を活用したオペレーションの効率化や技術活用を一段と加速させております。また、国内における深刻な採用難や人件費上昇の環境下においても、当社グループは質の高いサービス提供の源泉となる人材の確保・定着を最重要課題と位置づけ、従業員の処遇改善を通期にわたり継続的に実施いたしました。さらに、採用地域を拡大すべく、2025年4月に開設した「青森BPO三沢ブランチ」の運営を本格化させ、東北地方における拠点網を「点」から「面」へと拡充するとともに、2026年夏季に稼働開始予定の「秋田BPO潟上キャンパス(仮称)」の開設準備を着実に進めるなど、安定的な運営体制の構築に努めました。こうした取り組みに伴うコストの増加につきましては、デジタル技術の導入による業務効率化や、クライアント企業への適正な価格転嫁によって吸収し、収益性の維持・向上、人的資本への投資を図ってまいりました。
売上高については、主要な事業セグメントにおいて、既存業務の拡大や新規クライアント企業の獲得などがけん引、また委託料改定なども寄与し前期比11.3%増の70,911百万円となりました。営業利益については、従業員の処遇改善による賃金上昇やオートモーティブ事業における協力会社への支払単価上昇のコスト増加などを売上の増加などにより吸収し、前期比11.4%増の8,869百万円となりました。経常利益につきましては、営業利益が増加したことに加え、為替差益が353百万円発生、持分法による投資利益が194百万円であったことなどにより、前期比16.1%増加の9,772百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、人的資本への投資で賃上げ促進税制の適用を受けたことにより、前期比21.6%増加し5,920百万円となりました。この結果、当社グループの第40期事業年度という節目であった当期において、売上高、各段階利益ともに過去最高の業績となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績

2026/06/22 14:09