- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(注)1.貧血の有所見者率は、ヘモグロビン値12.0g/dl未満者の割合としております。
2.BMI普通体重維持者率は、日本肥満学会の定めた基準に則りBMI18.5以上25未満者の割合としております。
3.指標及び目標の対象範囲は、当社従業員であります。
2025/06/23 9:27- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、オートモーティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、金融保証事業、IT事業及びソーシャル事業をグローバルに展開しております。いずれの事業も損害保険会社、自動車会社、不動産管理会社、クレジットカード会社等のクライアント企業に対し、カスタマーコンタクト業務、アシスタンス業務、アフターサービスに関する業務、決済及び請求業務、損害調査業務、支払業務などのサービスを企画・提供するものであります。これらのサービスの主たる拠点は、コンタクトセンターであり、秋田BPOメインキャンパスを中核として、米国、英国、シンガポール、豪州、香港などの海外拠点に設置しております。
したがって、当社は、コンタクトセンターを基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州・欧州」、「アジア・オセアニア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2025/06/23 9:27- #3 事業の内容
セグメント別の区分は下記のとおりです。
| セグメント別区分 | 会 社 名 |
| 日本 | 当社、株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレステージ・グローバルソリューション、株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション、タイム・コマース株式会社、株式会社プレミアアシスト、株式会社プレミアアシスト・ネットワーク、株式会社プレミアライフ、株式会社イントラスト、株式会社プレミアIT&プロセスマネジメント、株式会社プレミア・クロスバリュー、株式会社プレミアロータス・ネットワーク、株式会社プレミア・エイド、株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズ、株式会社プレミア・インシュアランスソリューションズ、株式会社PI・EISインシュアランステクノロジー、株式会社プレミア・ブライトコネクト、株式会社プライムアシスタンス、株式会社ファースト リビング アシスタンス |
| 米州・欧州 | PRESTIGE INTERNATIONAL USA INC.、PRESTIGE INTERNACIONAL DO BRASIL SERVICOS E CORRETORA DE SEGUROS LTDA.、Prestige International UK Ltd.、PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDA |
当社グループの事業は、損害保険会社、自動車会社、不動産管理会社、クレジットカード会社等を主要なクライアント企業とし、カスタマーコンタクト業務、アシスタンス業務、アフターサービスに関する業務、決済及び請求業務、損害調査業務、支払業務等のサービスを企画・提供するものであり、コンタクトセンターや関係会社をグローバルに展開しております。
当社グループの事業区分ごとの事業内容及び主要な関係会社名は以下のとおりです。
- #4 事業等のリスク
BPO市場の成長は、規制緩和等を背景としたアウトソーシング化の進展に大きく影響されることから、アウトソーシング化が進展しない場合は、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。
日本及び海外においては、損害保険会社、自動車メーカー、クレジットカード会社等の大企業が自社グループのインハウス事業としてBPO業務を行っているケースが多いため、市場拡大が制約または限定される可能性があります。また、クライアント企業において業界や業種ごとに共同でアウトソーシング会社を設立する場合、業界再編成やM&Aが進展する場合などにも、当社グループのような独立系BPO事業者にとって事業機会を喪失する可能性が想定されます。
当社グループはこれらのリスクに対して、クライアント企業との協業など新たなビジネスモデルの創出やIT投資による効率化等、独自性が高く訴求力のあるサービスを提供し続けることにより、クライアント企業の拡大及び契約更新に努めてまいります。その一環として、東北地方(秋田県5カ所、山形県2カ所、岩手県1カ所)、北陸地方(富山県1カ所、新潟県1カ所)にBPO拠点を開設しております。これはクライアント企業からの業務拡大要請や有事に備えたオペレーションの複数拠点化を求める声が多いことを鑑み実施された施策でありますが、競争の激化などマーケット環境が変化した場合、先行投資による設備投資が回収できない等の事案が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/23 9:27- #5 会計方針に関する事項（連結）
(グローバル事業)
主に海外旅行医療保険のクレームエージェント(査定)、駐在員向けの医療サポート(ヘルスケア・プログラム)、海外金融機関及び日系航空会社との3社提携により、米国において、主に日本人駐在員向けに現地通貨で決済できるクレジットカードの発行を提供しております。
海外旅行医療保険のクレームエージェント(査定)については、電話での受付業務で報酬が決定する契約と、査定処理件数に応じて報酬が決定する契約があり、前者については契約期間に応じた収益を、後者については、査定処理した件数に応じた収益を、それぞれ認識しております。
2025/06/23 9:27- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 日本 | 米州・欧州 | アジア・オセアニア |
| オートモーティブ事業 | 25,300,821 | - | - | 25,300,821 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 日本 | 米州・欧州 | アジア・オセアニア |
| オートモーティブ事業 | 27,254,234 | - | - | 27,254,234 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、オートモーティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、金融保証事業、IT事業及びソーシャル事業をグローバルに展開しております。いずれの事業も損害保険会社、自動車会社、不動産管理会社、クレジットカード会社等のクライアント企業に対し、カスタマーコンタクト業務、アシスタンス業務、アフターサービスに関する業務、決済及び請求業務、損害調査業務、支払業務などのサービスを企画・提供するものであります。これらのサービスの主たる拠点は、コンタクトセンターであり、秋田BPOメインキャンパスを中核として、米国、英国、シンガポール、豪州、香港などの海外拠点に設置しております。
したがって、当社は、コンタクトセンターを基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州・欧州」、「アジア・オセアニア」の3つを報告セグメントとしております。
2025/06/23 9:27- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 4,825 | (579) |
| 米州・欧州 | 41 | (7) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #9 指標及び目標、気候変動（連結）
・CNガスの導入状況は下表のとおり
| 拠点名 | 導入エネルギー | 導入時期 |
| 富山BPOタウン | 日本海ガス株式会社「カーボンニュートラル都市ガス」 | 2023年1月 |
| 秋田BPOにかほキャンパス | にかほガス株式会社「Jクレジットを活用したカーボンニュートラル都市ガス」 | 2023年4月 |
・幅広い用途に対応するバンなどのサービスカーやレッカー車向けの大型車両などが今後EV化、市販されることを前提とし、当社グループの社用車約450台のうち、2031年3月期までに約240台を目標に順次EVへの入れ替えを実行し、年間約1,000t-CO2を削減
Scope2(間接排出:他社から供給された電力使用など)
- #10 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttps://www.prestigein.com/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/23 9:27- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2017年2月 公認不正検査士(CFE)登録
2021年6月 公益財団法人日本ラグビーフットボール協会 理事
2022年3月 株式会社スピークバディ
2025/06/23 9:27- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
2017年2月 公認不正検査士(CFE)登録
2021年6月 公益財団法人日本ラグビーフットボール協会 理事
2022年3月 株式会社スピークバディ 社外監査役(現任)
2025/06/23 9:27- #14 監査報酬（連結）
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2025/06/23 9:27- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
また、当社株式を所有しておりますが、「上場管理等に関するガイドライン」の独立性基準を満たしており、当社グループと特別な関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有していると判断し、独立役員として届け出ております。
| 役職 | 氏名 | 選任理由及び当社との関係 |
| 取締役 | 小枝 雅与(戸籍上の氏名:長谷川 雅与) | パブリシティ活動について豊富な知見を有していることに加え、企業経営者としての知見も有していることから、経営者として取締役の職務の執行の監督機能のため、また、当社の目指す「社会貢献」や重要施策である「健康経営」、「ダイバーシティ推進」に向けての環境構築に関して、女性経営者の視点からの助言、提案等をいただくために選任しております。当社との間には、特別な利害関係はありません。 |
| 監査役 | 原 勝彦 | 公認会計士として長年にわたり会計監査、内部統制構築支援等の業務に従事し、企業会計・監査・内部統制の分野において豊富な知識と経験を有しており、これらを当社の監査に生かしていただきたいため、選任しております。当社との間には、特別な利害関係はありません。同氏は当社グループの監査を担当しているEY新日本有限責任監査法人に1996年5月から2018年6月まで勤務しておりましたが、現在は独立されております。取引の性質からしても独立性には影響しないものと考えております。 |
| 監査役 | 小野 傑 | 弁護士として企業法務やファイナンス分野の豊富な知見を有しており、教育界や他社における役員の経験等による幅広い活動に基づく高い見識を当社監査体制の強化に生かしていただきたいため、社外監査役として選任しております。同氏が弁護士として勤めておりました西村あさひ法律事務所・外国法共同事業と当社グループは、直近3事業年度の間で法律顧問の契約を締結しておりましたが、その報酬は僅少であり、現在は契約を解消しております。同氏は同法律事務所において2024年1月より顧問に就任しておりますが、その他特別な利害関係はなく、独立性に影響しないものと判断しております。 |
(注)社外取締役髙木いづみ(戸籍上の氏名:神門 いづみ)氏及び社外監査役原勝彦氏は当社の取締役会の諮問機関である指名報酬委員会の委員として選任しております。
2.2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」及び「監査役
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
社の経営の基本方針
当社グループは「エンドユーザー(消費者)の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。」という経営理念のもと、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業における日本発世界標準企業となることを目標としております。具体的には、クライアント企業のお客様(エンドユーザー)の声を直接聞き、適切なニーズを見つけ出すことによりクライアント企業へのロイヤリティを高める、独創的なサービスを創出することに努めており、クライアント企業より高い評価を得てまいりました。近年、当社グループを取り巻く環境は国内外においてめまぐるしく変化しております。このような環境に対して、当社グループは、「人」でしか問題を解決できないBPO事業に特化することにより、様々な高付加価値サービスを創出・提案し新市場の開拓に努めております。
これからも創業時から培ってきたホスピタリティ、経験と実績、そしてクライアント企業の目線でのサービス向上を担い、エンドユーザー(消費者)の感動・感謝を追求した付加価値サービスの提供を通して、BPO事業の世界標準企業を目指し、ステークホルダーと共に繁栄できる企業を目指します。
2025/06/23 9:27- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(単位:百万円)
| 名称 | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 前期比(%) |
| 日本 | 59,149 | 108.5 |
| 米州・欧州 | 3,064 | 101.2 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(3)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
