建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/25 10:58

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫等補助金により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物	1,478,580千円	1,863,845千円
構築物	91,324	144,967

2021/06/25 10:58

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の発生要因

山形BPOパーク増設費	建物	1,103,745千円
	建物附属設備	485,805千円
	構築物	268,216千円
	工具器具備品	79,651千円
プロパティアシストシステム	ソフトウェア	317,047千円
緊急通報・情報提供サービスシステム	ソフトウェア	23,702千円
ロードサービスシステム	ソフトウェア	11,099千円

2.当期減少額の発生要因

圧縮記帳額	建物	224,455千円
	建物附属設備	117,124千円
	構築物	53,643千円

2021/06/25 10:58

#4 減損損失に関する注記（連結）

日本

場所	用途	種類
東京都新宿区	事業用資産	建物附属設備、工具器具備品、長期前払費用
東京都世田谷区	事業用資産	建物、建物附属設備、車両運搬具、工具器具備品、長期前払費用
東京都杉並区	事業用資産	建物、建物附属設備、車両運搬具、工具器具備品、長期前払費用
東京都港区	事業用資産	建物附属設備、車両運搬具、工具器具備品、長期前払費用

当社グループは、キャッシュ・フローを生成する単位として、報告セグメントを基準に、資産のグルーピングを行っております。
発達障害児支援事業において、収益性の回復が見込まれないため、資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、建物438千円、建物附属設備24,701千円、車両運搬具0千円、工具器具備品976千円、長期前払費用1,567千円について減損損失として特別損失に計上いたしました。

2021/06/25 10:58

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態
当連結会計年度末における総資産は、46,755百万円となり前連結会計年度末に比べ3,863百万円増加となりました。流動資産に関しましては、現金及び預金が778百万円減少、受取手形及び売掛金が489百万円減少、その他が694百万円増加となりました。これらにより流動資産合計では前連結会計年度末より426百万円減少し、27,275百万円となりました。固定資産に関しましては、有形固定資産の建物及び構築物が2,939百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券が1,561百万円増加し、固定資産合計では前連結会計年度末より4,290百万円増加し、19,480百万円となりました。
負債に関しましては、流動負債の未払金が623百万円増加、前受金が1,231百万円増加、その他が941百万円減少、固定負債の資産除去債務が512百万円増加となりました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より876百万円増加し、13,866百万円となりました。

2021/06/25 10:58

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/06/25 10:58

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/06/25 10:58