有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(イ) 連結子会社の数 36社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
PRESTIGE INTERNATIONAL (M) SDN BHD、㈱PI・EISインシュアランステクノロジーは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
P.I.Assistance (Thailand) CO.,LTD.、PRESTIGE INTERNATIONAL VIETNAM Co.,Ltd.を当連結会計年度より新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(株)AppGTは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(ロ) 非連結子会社の名称等
非連結子会社名
㈱プレミアペットアシスト
PI INSURANCE TECHNOLOGY SINGAPORE INC
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、非連結子会社としております。
2.持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数 2社
会社名
㈱プライムアシスタンス
㈱ファースト リビング アシスタンス
(ロ)持分法を適用していない関連会社(㈱マッシュアップブレイン、PI INSURANCE TECHNOLOGY SINGAPORE INC、㈱プレミアペットアシストは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
(イ)連結子会社のうち、普莱斯梯基(上海)咨洵服務有限公司、PRESTIGE INTERNACIONAL DOBRASIL LTDA.、PRESTIGE INTERNATIONAL MEXICO LTDA及びP.I. PRESTIGE INTERNATIONAL(CAMBODIA) CO., LTDの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(ロ)連結子会社のうち、P.I Myanmar Pte Limitedの決算日は9月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
なお、時価のあるその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ハ デリバティブ取引
時価法
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
④ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ハ 保証履行引当金
家賃保証の保証履行による損失に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個々の実態に応じた期間に亘り均等償却しております。ただし、重要性が乏しいものについては一括償却しております。
⑦ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑧ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。