有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
日本

場所	用途	種類
東京都新宿区	事業用資産	建物附属設備、工具器具備品、長期前払費用
東京都世田谷区	事業用資産	建物、建物附属設備、車両運搬具、工具器具備品、長期前払費用
東京都杉並区	事業用資産	建物、建物附属設備、車両運搬具、工具器具備品、長期前払費用
東京都港区	事業用資産	建物附属設備、車両運搬具、工具器具備品、長期前払費用
富山県富山市	事業用資産	建物附属設備、工具器具備品、長期前払費用

当社グループは、キャッシュ・フローを生成する単位として、報告セグメントを基準に、資産のグルーピングを行っております。
発達障害児支援事業において、収益性の回復が見込まれないため、資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、建物438千円、建物附属設備24,701千円、車両運搬具0千円、工具器具備品976千円、長期前払費用1,567千円について減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
日本

場所	用途	種類
東京都新宿区	事業用資産	ソフトウェア

当社グループは、キャッシュ・フローを生成する単位として、報告セグメントを基準に、資産のグルーピングを行っております。
発達障害児支援事業において、収益性の回復が見込まれないため、資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、ソフトウェア2,830千円について減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。