営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

② 新株予約権者は以下の各号に定める条件を充たしていた場合、それぞれに定められた割合を上限として新株予約権を行使することができる。
(a) 2022年3月期から2026年3月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益が70億円を超過した場合 権利行使割合50%
(b) 2022年3月期から2026年3月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益が80億円を超過した場合 権利行使割合100%

2024/06/27 14:46

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社	株式会社イントラスト
付与日	2021年5月10日	2021年8月4日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、次に定める場合はこの限りではない。(1)当社又は子会社を任期満了により退任した場合。(2)定年退職その他正当な理由がある場合。②新株予約権者は以下の各号に定める条件を充たしていた場合、それぞれに定められた割合を上限として新株予約権を行使することができる。(a) 2022年3月期から2026年3月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益が70億円を超過した場合 権利行使割合50%(b) 2022年3月期から2026年3月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益が80億円を超過した場合 権利行使割合100%	新株予約権の割り当てを受けたものは、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	─────────	─────────

(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

2024/06/27 14:46

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用	△907,398	△819,630
連結財務諸表の営業利益	7,840,584	7,921,507

(注)全社費用は、管理部門にかかる費用であります。
(単位:千円)

2024/06/27 14:46

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2024/06/27 14:46

#5 役員報酬（連結）

ロ)業績連動報酬
取締役報酬を株主利益と連動させるため、経営の実行を担う社内取締役を対象に、業績連動報酬を採用しております。経営実績を評価に反映するため、期首連結営業利益予算に対する連結営業利益達成率を基礎に、ガバナンスの状況、事業創造等の経営成果を加味して総合的に評価し、固定報酬の2ヵ月分相当を基準として0～4ヵ月分相当の範囲内で決定しております。なお、原則として譲渡制限付株式報酬として支給することとしております。
ハ)非金銭報酬

2024/06/27 14:46

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<2027年3月期の経営指標>売上高 :75,000 百万円
営業利益 :10,000 百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 : 6,500 百万円

2024/06/27 14:46

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結売上高につきましては、ワクチン関連業務収束の影響を受けたものの、金融保証事業、オートモーティブ事業、グローバル事業の成長が減収分を吸収し、58,738百万円(前期比7.7%増)となりました。
営業利益につきましては、ワクチン関連業務収束に伴う一時的な収益低下の影響や、給与テーブル改定等により原価が上昇したものの、売上高の成長により、7,921百万円(前期比1.0%増)となりました。経常利益に関しましては、8,458百万円(前期比1.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券の売却による特別利益の計上や賃上げ促進税制の適用を受け、5,791百万円(前期比8.9%増)となりました。
引き続き、BPO拠点を事業運営の中心に据え「価値創造」に取り組み、社会的責任を果たすとともに、ステークホルダーとの良好な関係を構築し、皆様からのご期待に応えられるよう努めてまいります。

2024/06/27 14:46